金融商品の販売等に関する法律施行令(金融サービス法施行令)

第1条 　この政令において「金融商品の販売」、「金融商品の販売等」、「金融商品販売業者等」、「顧客」又は「勧誘方針」とは、それぞれ金融商品の販売等に関する法律（以下「法」という。）第2条第1項から第4項まで又は第8条第1項に規定する金融商品の販売、金融商品の販売等、金融商品販売業者等、顧客又は勧誘方針をいう。

第2条 　法第2条第1項第3号に規定する政令で定める要件は、信託財産の運用方法が特定されていないこととする。

第3条 　法第2条第1項第4号に規定する政令で定める契約は、次に掲げる法律の規定により締結される保険又は共済に係る契約に該当しない保険又は共済に係る契約とする。

第4条 　法第2条第1項第12号に規定する政令で定める取引は、次に掲げる規定により行われる取引（商品取引所法（昭和二十五年法律第239号）第2条第6項に規定する先物取引及び同法第145条の5第1項に規定する店頭商品先物取引（次条第3号において「商品先物取引等」という。）に該当するものを除く。）に該当するものとする。

第5条 　法第2条第1項第13号に規定する政令で定める行為は、次に掲げる行為とする。

第6条 　法第3条第2項に規定する政令で定める金銭以外の物又は権利は、前条第1号に規定する信託契約の締結に伴い顧客の譲渡することとなる金銭以外の物又は権利とする。

第7条 　法第3条第3項ただし書に規定する政令で定める者は、金融商品の販売が行われる場合において顧客の行う行為を代理する者とする。

第8条 　法第3条第4項第1号に規定する政令で定める者は、金融商品販売業者等とする。

第9条 　法第8条第1項ただし書に規定する政令で定める者は、法律により直接に設立された法人又は特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人（総務省設置法（平成十一年法律第91号）第4条第15号の規定の適用を受けない法人を除く。）であって国又は地方公共団体の全額出資に係る法人とする。

第10条 　法第8条第3項に規定する政令で定める方法は、金融商品販売業者等の本店又は主たる事務所（金融商品販売業者等が個人である場合にあっては、住所。第1号において同じ。）において勧誘方針を見やすいように掲示する方法又は勧誘方針を閲覧に供する方法及び次の各号に掲げる場合に該当するときは、当該各号に定める方法とする。

第1条 　この政令は、平成十四年一月一日から施行する。

第1条 　この政令は、平成十四年四月一日から施行する。

第11条 　施行日前に平成十三年統合法第1条の規定による廃止前の農林漁業団体職員共済組合法（昭和三十三年法律第99号）の規定により締結された共済に係る契約に対する第37条の規定による改正後の 金融商品の販売等に関する法律施行令 第3条の規定の適用については、なお従前の例による。

第1条 　この政令は、中小企業総合事業団法及び機械類信用保険法の廃止等に関する法律（以下「法」という。）附則第1条第2号に定める日（平成十五年四月一日）から施行する。

第2条 　この政令の施行前に法第1条（第2号に係る部分に限る。）の規定による廃止前の機械類信用保険法の規定により締結された保険に係る契約についての金融商品の販売等に関する法律（平成十二年法律第101号）の規定の適用については、なお従前の例による。

第1条 　この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第18条から第34条までの規定は、平成十五年十月一日から施行する。

第1条 　この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第6条から第25条までの規定は、平成十五年十月一日から施行する。

１ 　この政令は、平成十六年四月一日から施行する。

２ 　この政令による改正後の 金融商品の販売等に関する法律施行令 （以下「新令」という。）第4条及び第5条第3号の規定は、この政令の施行後に金融商品の販売等に関する法律（次項において「法」という。）第2条第3項に規定する金融商品販売業者等が業として行った新令第4条に規定する取引及び新令第5条第3号に規定する取引並びにこれらの取引の取次ぎ（次項において「新令第4条等に規定する取引等」という。）について適用する。

３ 　この政令の施行後に業として行われる新令第4条等に規定する取引等について、顧客に対し、この政令の施行前に法第3条第1項に規定する重要事項に相当する事項について説明が行われているときは、金融商品販売業者等は、当該新令第4条等に規定する取引等に係る重要事項について説明を行ったものとみなす。