第5章　国内登録検査機関（第28条―第32条） /経済産業省関係特定製品の技術上の基準等に関する省令

第28条 　国内登録検査機関は、法第21条の規定により事業所の所在地の変更の届出をするときは、様式第十一による届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。

第29条 　国内登録検査機関は、法第22条第1項の規定により業務規程の届出をするときは、適合性検査の業務を開始しようとする日の二週間前までに、様式第十二による届出書に業務規程を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。

２ 　前項の規定は、法第22条第1項後段の規定による業務規程の変更の届出に準用する。

３ 　法第22条第2項の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。

第30条 　国内登録検査機関は、法第23条の規定により適合性検査の業務の全部又は一部の休止又は廃止の届出をするときは、様式第十三による届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。

第30条の2 　法第23条の2第2項第3号の主務省令で定める方法は、電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法とする。

２ 　法第23条の2第2項第4号の主務省令で定める電磁的方法は、次に掲げるもののうち、国内登録検査機関が定めるものとする。

第31条 　法第27条の主務省令で定める事項は次のとおりとする。

２ 　国内登録検査機関は、前項各号に掲げる事項を帳簿に記載するときは、特別特定製品ごと及び法第12条第1項各号に掲げるものごとに区分して、記載しなければならない。

３ 　法第27条の規定により帳簿を保存しなければならない期間は、記載の日から三年とする。

第32条 　前条第1項各号に掲げる事項が、電磁的方法により記録され、当該記録が必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示されることができるようにして保存されるときは、当該記録の保存をもつて法第27条（法第29条第2項において準用する場合を含む。）に規定する当該事項が記載された帳簿の保存に代えることができる。

２ 　前項の規定による保存をする場合には、経済産業大臣が定める基準を確保するよう努めなければならない。