商店街振興組合法施行令

一 　設立その他の手続又は定款若しくは事業計画の内容が法令に違反していないこと。

二 　事業を行なうために必要な経営的基礎を有していること。

三 　申請に係る商店街振興組合又は商店街振興組合連合会（一又は二以上の都道府県の区域を地区とするもの及び都の区の存する区域又は地方自治法（昭和二十二年法律第67号）第252条の19第1項の指定都市の区域に属する地域を地区とするものを除く。以下同じ。）の地区の全部又は一部を地区の全部又は一部とする商工会議所又は商工会が設立されているときは、その商店街振興組合又は商店街振興組合連合会が設立されること等により当該商工会議所又は商工会の組織又は運営に支障を生ずるおそれがないこと。