第5章　資産運用（第18条―第22条）/消費生活協同組合財務処理規則

第18条 　組合は、資産を運用するに当たっては、事業の目的及び資金の性質に応じ、安全かつ効率的に運用しなければならない。

第19条 　共済事業を行う組合は、法第50条の3第1項の規定により共済を図る事業に係るものとして区分された経理に属する資産を運用する場合には、資産運用に関する規程の作成並びに資産運用体制及び資産運用に係るリスクを管理する体制の整備に努めるものとする。

第20条 　法第50条の7第1項に規定する厚生労働省令で定める方法は、次の各号に掲げる方法とする。

２ 　法第50条の7第1項に規定する厚生労働省令で定める割合は、次の各号に掲げる資産の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める割合とし、当該各号の資産の合計額は、当該組合の共済事業に属する資産の総額に対し、第1号に掲げる資産にあっては同号に定める割合を乗じて得た額以上、第2号から第5号までに掲げる資産にあっては当該各号に定める割合を乗じて得た額以下でなければならない。

３ 　共済事業を行う組合は、金銭の信託又は有価証券の信託を行う場合においても前項の規定に従わなければならない。

４ 　法第50条の7第1項ただし書に規定する承認の申請は、申請書に理由書及び運用方法書を添付して、これを地方厚生局長に提出することにより行うものとする。

５ 　地方厚生局長は、前項の組合に対して、定款、規約、事業報告書、財務諸表その他必要と認める書類の提出を求めることができる。

６ 　共済事業を行う組合は、毎事業年度終了後三月以内に当該事業年度の資産運用の状況について記載した書類を当該行政庁に提出しなければならない。

第21条 　組合は、いかなる名義をもってするを問わず、その資産について投機的運用及び投機取引を行ってはならない。

第22条 　共済事業を行う組合は、組合の資産の運用方法及び運用実績について、当該組合の組合員（消費生活協同組合連合会にあっては、会員又は会員の組合員。以下同じ。）に情報を開示するよう努めるものとする。