第6章　割戻し（第23条・第24条）/消費生活協同組合財務処理規則

第23条 　組合は、　法第52条第1項及び第2項の規定により、組合員に組合事業の利用分量に応ずる剰余金の割戻し（以下「利用分量割戻し」という。）を行おうとするときは、定款の定めるところにより、領収書その他の当該利用分量を確認することができる証拠書類（以下「領収書等」という。）を組合員に交付しなければならない。

２ 　組合は、定款の定めるところにより、前項の規定による領収書等の交付に代えて、第5項で定めるところにより、当該組合員の承諾を得て、当該領収書等に記載すべき事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって次に掲げるもの（以下この条において「電磁的方法」という。）により提供することができる。この場合において、当該組合は、当該領収書等を交付したものとみなす。

３ 　前項に掲げる方法は、組合員がファイルへの記録を出力することによる文書を作成することができるものでなければならない。

４ 　第2項第1号の「電子情報処理組織」とは、組合の使用に係る電子計算機と、受信者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。

５ 　組合は、第2項の規定により領収書等に記載すべき事項を提供しようとするときは、あらかじめ、当該組合員に対し、その用いる次に掲げる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。

６ 　前項の規定による承諾を得た組合は、当該組合員から書面又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該組合員に対し、領収書等に記載すべき事項を電磁的方法により提供してはならない。ただし、当該組合員が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。

７ 　利用分量割戻しは、第1項の規定により交付された領収書等によって確認することができる利用分量の総額が、当該組合の事業総額の五割以上となったとき（事業別に利用分量割戻しを行おうとする場合にあっては、利用分量割戻しを行おうとする事業ごとに、同項の規定により交付された領収書等によって確認することができる利用分量の総額が、当該事業の事業総額の五割以上となったとき）でなければ行ってはならない。

８ 　組合は、法第52条第1項及び第2項の規定により利用分量割戻しを行おうとするときは、その割り戻すべき金額に相当する額を利用分量割戻金として積み立てなければならない。

９ 　利用分量割戻しは、定款の定めるところにより、前項の規定による利用分量割戻金の積立てを行った事業年度の翌事業年度開始の日から起算して二年を超えない期間内に、当該利用分量割戻金を取り崩して、組合員ごとに、確認した事業の利用分量に応じて行わなければならない。

１０ 　組合は、前項の規定により利用分量割戻しを行う場合においては、当該組合員の事業の利用分量を確認するため、第1項の規定により交付した領収書等の提示を求めなければならない。

１１ 　各事業年度の利用分量割戻金のうち、第9項に定める期間内に割戻しを行うことができなかった額は、当該事業年度の翌々事業年度における事業の利益金に算入しなければならない。

１２ 　組合は、利用分量割戻しの金額が確定したときは、定款の定めるところにより、速やかに、その支払につき必要な事項を当該組合員に通知しなければならない。

第24条 　組合は、責任共済事業については、割戻しを行うことができない。