附則/消費生活協同組合財務処理規則

１　この省令は、公布の日から施行する。但し、第4条の規定のうち、勘定科目に関する部分は、この省令の施行の日の属する事業年度の翌事業年度から施行する。

１　この省令は、公布の日から施行する。

２　この省令の施行の際現に改正前の第7条の規定により積み立てられている共済責任準備金については、共済事業における損失のてん補にあてるほか、改正後の第7条の規定により積み立てられる異常危険準備金に相当する金額の範囲内において組合員の組合事業の利用分量又は払い込んだ出資額に応じて割り戻すことができる。ただし、組合が払い込んだ出資額に応じて割り戻すときは、年一割を越えてはならない。

　この省令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（昭和三五年二月二七日厚生省令第5号）

　この省令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（昭和三七年三月二〇日厚生省令第10号）

　この省令は、昭和三十七年四月一日から施行する。
　　　附　則　（昭和三九年二月七日厚生省令第7号）

１　この省令は、公布の日から施行する。

２　この省令の施行の際現に消費生活協同組合法（昭和二十三年法律第200号）第10条第1項第4号に掲げる事業のうち組合員から共済掛金の支払を受け、共済事故の発生に関し、共済金を交付する事業（附則第2項に規定する共済事業を除く。）を行なつている消費生活協同組合及び消費生活協同組合連合会のこの省令の施行の日の属する事業年度以前の事業年度に関する勘定科目及び財務諸表については、この省令の施行後も、なお従前の例による。

１　この省令は、公布の日から施行する。

２　この省令の施行の際現に消費生活協同組合法（昭和二十三年法律第200号）第10条第1項第4号に掲げる事業のうち組合員から共済掛金の支払を受け、共済事故の発生に関し、共済金を交付する事業（附則第2項に規定する共済事業を除く。）を行つている消費生活協同組合及び消費生活協同組合連合会のこの省令の施行の日の属する事業年度以前の事業年度に関する勘定科目及び財務諸表については、なお従前の例による。

１　この省令は、公布の日から施行する。

２　この省令の施行の際現に消費生活協同組合法（昭和二十三年法律第200号）第10条第1項第4号に掲げる事業のうち組合員から共済掛金の支払を受け、共済事故の発生に関し、共済金を交付する事業（消費生活協同組合共済事業財務処理規則附則第2項に規定する共済事業を除く。）を行つている消費生活協同組合及び消費生活協同組合連合会のこの省令の施行の日の属する事業年度以前の事業年度に関する勘定科目及び財務諸表については、なお従前の例によることができる。

１　この省令は、公布の日から施行する。

２　この省令の施行の際この省令による改正前の様式（以下「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。

３　この省令の施行の際現にある旧様式による用紙及び板については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

４　この省令による改正後の省令の規定にかかわらず、この省令により改正された規定であって改正後の様式により記載することが適当でないものについては、当分の間、なお従前の例による。

　この省令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（平成八年一一月二九日厚生省令第68号）

１　この省令は、平成八年十二月一日から施行する。

２　共済事業を行う組合は、共済事業に関する会計の区分整理に当たっては、この省令による改正後の消費生活協同組合財務処理規則第6条第1項に定める勘定科目により難い場合にあっては、施行の日から起算して五年を経過する日の属する事業年度の終了の日までの間は、改正前の消費生活協同組合共済事業財務処理規則第4条に定める勘定科目によることができる。

３　共済事業を行う組合は、貸借対照表及び損益計算書の作成に当たっては、この省令による改正後の消費生活協同組合財務処理規則第7条第2項及び第3項並びに第9条第2項においてそれぞれ定める別表第三、第四及び第六により難い場合にあっては、施行の日から起算して五年を経過する日の属する事業年度の終了の日までの間は、改正前の消費生活協同組合共済事業財務処理規則第4条に定める別表第二（附表を除く。）によることができる。

４　第3条第1項ただし書に定める受託共済事業以外の受託共済事業に係る第3条第1項及び第4条第1項の規定並びに組合に対する第7条第7項、第8条第1項、第9条第4項及び第10条の規定は、施行の日から起算して一年を経過する日の属する事業年度の終了の日の翌日から適用する。（消費生活協同組合の剰余金割りもどしに関する省令の廃止）

５　消費生活協同組合の剰余金割りもどしに関する省令（昭和三十五年厚生省令第31号）は、廃止する。

　この省令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（平成一二年三月三一日厚生省令第79号）

　この省令は、平成十二年四月一日から施行する。
　　　附　則　（平成一二年一〇月二〇日厚生省令第127号）　抄

１　この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第88号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。

１　この省令は、書面の交付等に関する情報通信の技術の利用のための関係法律の整備に関する法律の施行の日（平成十三年四月一日）から施行する。

　この省令は、公布の日から施行する。

別表第一　（第6条関係）

１　貸借対照表勘定科目
区分	大科目	中科目	小科目
資産	現金及び預金	現金
	現金及び預金	預金
	金銭の信託		金銭信託金外信託
	金銭債権
	有価証券	国債地方債社債株式外国証券貸付信託受益証券投資信託受益証券その他の証券
	貸付金	組合貸付金契約者貸付金その他の貸付金
	再共済勘定		未収再共済金未収再共済返戻金
	業務委託勘定		未収共済掛金
	業務受託勘定		未収受託手数料受託未収金受託立替金
	その他共済資産		未収共済掛金共済仮払金共済立替金
	その他事業資産		供給未収金
			商品貯蔵品その他の事業資産
	前払費用
	未収収益
	その他資産	未収金
		差入保証金
		仮払金
		その他の資産	貯蔵品立替金仮払消費税繰延消費税その他の資産
	業務用固定資産	土地
		減価償却資産	建物建物附属設備構築物車両運搬具器具備品
		建設仮勘定
		無形固定資産
	関係団体等出資金	関係団体出資金
	関係団体等出資金	子会社等株式
	繰延資産
負債	共済契約準備金	支払準備金
		責任準備金
		割戻準備金
	再共済勘定		未払再共済掛金
	業務委託勘定		未払業務委託手数料未払共済金未払返戻金
	業務受託勘定		受託預り金
	その他共済負債		前受共済掛金未払共済金未払返戻金未払割戻金共済預り金共済仮払金
	その他の事業負債		買掛金その他の事業負債
	借入金
	前受収益
	未払費用
	その他の負債	未払法人税等
		未払金
		預り金
		仮受金
		その他の負債	仮受消費税その他の負債
	引当金	賞与引当金
		退職給与引当金
		貸倒引当金
資本	組合員出資金
	法定準備金
	任意積立金	〇〇積立金
	当期未処理分剰余金（当期未処理欠損金）	繰越剰余金（繰越欠損金）当期剰余金（当期欠損金）

２　損益計算書勘定科目
区分		大科目	中科目	小科目
経常損益	経常収益	共済掛金等収入	受入共済掛金
			受入共済金
			受入返戻金
			受入受託手数料
		共済契約準備金戻入額	支払備金戻入額
			責任準備額
			割戻準備戻入額
		その他事業収入	供給高
		その他事業収入	〇〇事業収入
		資産運用収益	利息及び配当金等収益	預金利息金銭債権利息配当金有価証券利息配当金貸付金利息その他の利息配当金
			金銭の信託運用益
			金銭債権収益
			有価証券売却益
			有価証券償還益
			その他の運用収益	有価証券その他収益その他の運用収益
		その他経常収益	受取出資配当金
		その他経常収益	その他の経常収益
	経常費用	共済金等支払額	支払共済金
			支払共済掛金
			支払返戻金
			支払割戻金
		共済契約準備金繰入額	支払備金繰入額
		共済契約準備金繰入額	責任準備金繰入額
		その他事業原価	供給原価
		その他事業原価	〇〇事業原価
		資産運用費用	支払利息
			金銭の信託運用費
			金銭債権運用費
			有価証券売却損
			有価証券評価損
			有価証券償還損
			その他の運用費用
			貸倒引当金繰入額
		事業経費	人件費	役員報酬職員給与定時職員給与退職給与退職給与掛金福利厚生費退職給与引当金繰入額賞与引当金繰入額
			物件費	広報費消耗品費車両運搬費修繕費施設管理費減価償却費地代家賃リース料水道光熱費保険料委託料研修採用費調査研究費会議費議会費渉外費租税公課通信交通費雑費
			共済委託手数料	支払委託手数料支払加入促進費
		その他経常費用	寄附金
		その他経常費用	その他の経常費用
特別損益	特別利益		動産・不動産処分益
			引当金取崩額	割戻準備金戻入額貸倒引当金戻入額
			その他特別利益	前期損益修正益臨時利益
	特別損失		動産・不動産処分損
			不動産圧縮損
			その他の特別損失	前期損益修正損臨時損失
割戻準備金繰入額
法人税等
前期繰越剰余金（前期繰越欠損金）
任意積立金取崩額

別表第二　（第6条関係）

１　貸借対照表勘定科目
区分	大科目	小科目
〔資産〕
流動資産	現金預金	現金小口現金当座預金普通預金通知預金定期預金定期積金金銭信託
	受取手形
	供給未収金
	割賦未収金
	有価証券
	商品	商品製品原材料仕掛品
	貯蔵品
	その他	前渡金立替金前払費用短期貸付金未収金設備受取手形仮払金仮払い消費税
	貸倒引当金
固定資産
有形固定資産	建物	建物建物附属設備
	構築物
	機械装置
	車両運搬具
	器具備品
	土地
	建物仮勘定
	減価償却累計額
無形固定資産	営業権
	借地権
	借家権
	その他	電話加入権電信電話専用施設利用権水道施設利用権
その他の固定資産	関係団体等出資金	関係団体出資金子会社等株式
	長期貸付金	長期貸付金役職員長期貸付金
	長期前払費用	長期前払費用施設負担金権利金等
	差入保証金
	長期預金
	長期有価証券
	その他	長期未収金保険積立金会員権等
	貸倒引当金
繰延資産	創業費等	創業費開発費
〔負債〕
流動負債	支払手形
	買掛金（仕入未収金）
	短期借入金
	短期組合員借入金
	未払金
	未払税金	未払税金未払法人税等未払事業税等
	未払消費税
	未払割戻金
	未払費用
	前受金	前受金商品券
	預り金	預り金出資預り金役職員預り金
	賞与引当金
	設備支払手形
	共済契約準備金	支払備金責任準備金割戻準備金
	その他	預り保証金仮受金仮受消費税
固定負債	長期借入金
	長期組合員借入
	退職給与引当金	退職給与引当金役員退職給与引当金
	その他	預り保証金長期未払金
〔資本〕
出資金	組合員出資金	組合員出資金未払込出資金
剰余金
法定準備金
任意積立金
当期未処分剰余金（当期未処理欠損金）	当期未処分剰余金（当期未処理欠損金）	繰越剰余金（繰越欠損金）当期剰余金（当期欠損金）

２　損益計算書勘定科目
区分		大科目	中科目	小科目
経常損益	事業損益	事業収益	供給高	商品供給高製品供給高割賦供給高指定店供給高
			利用事業収入
			共済事業収入	受入共済掛金
				受入共済金
				受入返戻金
				受入受託手数料
				支払備金戻入額
				責任準備金戻入額
				割戻準備金戻入額
				資産運用収益　受取利息　受取配当金　その他運用収益
			その他の事業収入	受取手数料その他
		事業費用	供給原価	仕入高仕入費用仕入割戻し他勘定振替高
			製品製造原価	材料費労務費経費
			利用事業原価
			共済事業費用	支払共済金
				支払共済掛金
				支払返戻金
				支払割戻金
				支払準備金繰入額
				責任準備金繰入額
				資産運用費用　支払利息　その他運用費用
		事業経費	人件費	役員報酬
				職員給与
				定時職員給与
				退職給与
				退職給与掛金
				福利厚生費
				退職給与引当金繰入損
				賞与引当金繰入損
			物件費	教育文化費
				供給割戻費
				広報費
				消耗品費
				車両運搬費
				貸倒引当金繰入損
				修繕費
				施設管理費
				減価償却費
				地代家賃
				リース料
				水道光熱費
				保険料
				委託料
				研修採用費
				調査研究費
				会議費
				諸会費
				渉外費
				租税公課
				雑費
			共済委託手数料
	事業外損益	事業外収益	受取利息
			受取配当金
			雑収入
		事業外費用	支払利息
			繰延資産償却
			雑損失
特別損益	特別利益		固定資産売却益
			前期損益修正益
			補助金収入
	特別損失		固定資産売却損
			固定資産除却損
			前期損益修正損
			臨時損失
割戻準備金繰入額
法人税等
前期繰越剰余金（前期繰越欠損金）
任意積立金取崩額

別表第三　（第7条関係）

１　貸借対照表
組合名　　　　　　　　　　　　　　　　平成　　年　　月　　日現在
科目	金額	科目	金額
（資産の部）		（負債の部）
現金及び預金		共済契約準備金
現金		支払備金
預貯金		責任準備金
金銭の信託		割戻準備金
金銭債権		再共済勘定
有価証券		業務委託勘定
国債		業務受託勘定
地方債		その他共済負債
社債		その他事業負債
株式		借入金
外国証券		前受収益
貸付信託受益証券		未払費用
投資信託受益証券		その他負債
その他の証券		未払法人税等
貸付金		未払金
組合貸付金		預り金
契約者貸付金		仮受金
その他の貸付金		その他の負債
再共済勘定		引当金
業務委託勘定		賞与引当金
業務受託勘定		退職給与引当金
その他共済資産		貸倒引当金
その他事業資産		負債合計
前払収益		（資本の部）
未収収益		組合員出資金
その他資産		法定準備金
未収金		任意積立金
差入保証金		当期未処分剰余金
仮払金		（当期未処理欠損金）
その他の資産		うち当期剰余金
業務用固定資産		（うち当期欠損金）
土地		資本合計
原価償却資産
建設仮勘定
無形固定資産
関係団体等出資金
関係団体出資金
子会社等株式
繰延資産
資産合計		負債及び資本合計

２　損益計算書
自　平成　　年　　月　　日組合名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　至　平成　　年　　月　　日
科目		金額	科目		金額
経常損益	経常収益		経常損益	資産運用費用
	共済掛金等収入			支払利息
	受入共済掛金			金銭の信託運用費
	受入共済金			金銭債権運用費
	受入返戻金			有価証券売却損
	受入受託手数料			有価証券評価損
	共済契約準備金戻入額			有価証券償還損
	支払備金戻入額			その他の運用費用
	責任準備金戻入額			貸倒引当金繰入額
	割戻準備金戻入額			事業経費
	その他事業収入			人件費
	供給高			物件費
	〇〇事業収入			共済委託手数料
	財産運用収益			その他経常費用
	利息及び配当金等収益			寄附金
	金銭の信託運用益			その他の経常費用
	金銭債権収益			経常剰余（経常損失）
	有価証券売却益		特別損益	特別利益
	有価証券償還益			動産・不動産処分益
	その他の運用収益			引当金取崩額
	その他経常収益			その他特別利益
	受取出資配当金			特別損失
	受取賃貸料			動産・不動産処分損
	その他の経常収益			不動産圧縮損
	経常費用			その他特別損失
	共済金等支払額		割戻準備金繰入額
	支払共済金		税引前当期剰余金（税引前当期欠損金）
	支払共済掛金		法人税等
	支払返戻金		当期剰余金（当期欠損金）
	支払割戻金		前期繰越剰余金（前期繰越欠損金）
	共済契約準備金繰入額		任意積立金取崩額
	支払備金繰入額		当期未処分剰余金（当期未処分欠損金）
	責任準備金繰入額
	その他事業原価
	供給原価
	〇〇事業原価

別表第四　（第7条関係）

１　貸借対照表
組合名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　　年　　月　　日現在
科目	金額	科目	金額
（資産の部）		（負債の部）
流動資産		流動負債
現金預金		支払手形
受取手形		買掛金
供給未収金		短期借入金
割賦未収金		短期組合員借入金
有価証券		未払金
商品		未払税金
貯蔵品		未払消費税
その他		未払割戻金
貸倒引当金		未払費用
固定資産		前受金
有形固定資産		預り金
建物		賞与引当金
減価償却累計額		設備支払手形
構築物		共済契約準備金
減価償却累計額		その他
機械装置		固定負債
減価償却累計額		長期借入金
車両運搬費		長期組合員借入金
減価償却累計額		退職給与引当金
器具備品		その他
減価償却累計額		負債合計
土地		（資本の部）
建設仮勘定		出資金
無形固定資産		組合員出資金
営業権		法定準備金
借地権		任意積立金
借家権		当期未処分剰余金当期未処理欠損金）
その他		うち当期剰余金（うち当期欠損金）
その他の固定資産		資本合計
関係団体等出資金
長期貸付金
長期前払費用
差入保証金
長期預金
長期有価証券
その他
貸倒引当金
繰延資産
創業費等
資産合計		負債及び資本合計

２　損益計算書
自　平成　　年　　月　　日組合名　　　　　　　　　　　　　　　　　至　平成　　年　　月　　日
科目			金額
経常損益	事業損益	供給事業
		供給高
		供給原価
		期首商品及び製品棚卸高
		仕入高
		当期製品製造原価
		合計
		期末商品及び製品棚卸高
		供給剰余金
		利用事業
		利用事業収入
		利用事業原価
		利用剰余金
		共済事業
		共済事業収入
		共済事業費用
		共済剰余金
		その他事業収入
		受取手数料
		事業総剰余金
		事業経費
		人件費
		物件費
		共済委託手数料
		事業剰余金
	事業外損益	事業外収益
		受取利息
		受取配当金
		雑収入
		事業外費用
		支払利息
		雑損失
	経常剰余金
特別損益	特別利益	固定資産売却益
		補助金収入
	特別損失	固定資産売却損
		臨時損失
税引前当期剰余金
法人税等
当期剰余金
前期繰越剰余金
任意積立金取崩額
当期未処分剰余金

別表第五　（第8条、第9条関係）

１　重要な会計方針等
項目	注記を要する場合	注記事項
重要な会計方針	財務諸表作成のために採用している会計処理原則及び手続き並びに表示方法（重要性が乏しい場合は省略できる。）	（１）　有価証券の評価方法（２）　棚卸資産の評価基準及び評価方法（３）　固定資産（動産及び不動産）の減価償却の方法（４）　繰延資産の処理方法（５）　引当金の計上基準（各引当金の計上の理由、計算の基礎その他の設定の根拠）（６）　収益及び費用の計上基準（割賦基準等）（７）　外貨建資産等の本邦通貨への換算基準（８）　消費税の会計処理方法（９）　その他の財務諸表作成のための重要な事項
会計方針の変更	①会計処理の原則又は手続きを変更した場合（財務諸表に与える影響が軽微な場合に省略できる。）	変更内容、変更理由及び財務諸表に与えている影響額
会計方針の変更	②表示方法を変更した場合	内容
重要な後発事象	決算日の翌日から財務諸表を承認する理事会の日までに重要な後発事象が発生した場合	（１）　火災、出水等による重要な損害の発生（２）　火災、風水害、その他の災害による重要な共済事故の発生（３）　合併（４）　重要な係争事件の発生又は解決（５）　重要な契約の締結又は解除（６）　これらに順ずる重要な事実

２　貸借対照表
項目	注記を要する場合	注記事項
資産にかかる引当金	貸倒引当金を各資産の金額から直接控除している場合	貸倒引当金の金額
子会社等に係る債権等	子会社等に対する債権、前払費用等がある場合	内容及び金額
役員に対する金銭債権	理事又は監事との間の取引による理事又は監事に対する金銭債権がある場合	金額
重要な外貨建資産	重要な外貨建資産がある場合	種類ごとの外貨額及び換算額
減価償却累計額及び圧縮記帳額	減価償却累計額又は圧縮記帳額を有形固定資産から直接控除している場合	金額
担保資産	資産が担保に供されている場合	金額
子会社等に係る債務等	子会社等に対する債務、未払費用等がある場合	内容及び金額
役員に対する金銭債務	理事又は監事との間の取引による理事又は監事に対する金銭債務がある場合	金額
重要な外貨建負債	重要な外貨建負債がある場合	種類ごとの外貨額及び換算額
保証債務等	保証債務、手形遡及義務、重要な係争事件に係る損害賠償義務等がある場合	金額
リース契約により使用する固定資産の明細	リース契約により使用する重要な固定資産がある場合（ただし、資産の部に計上するものは除く。）	内容
所有権が留保された固定資産	割賦販売等により購入した重要な固定資産の所有権が売主に留保されている場合	内容及び代金未払額

３　損益計算書
項目	注記を要する場合	注記事項
子会社等との取引	子会社等の取引がある場合	金額
特別損益	固定資産の売却損益等がある場合	内容
法人税等	法人税、住民税及び事業税が含まれている場合	内容
法人税等	法人税等に含まれている土地重課法人税の金額が重要である場合	金額
教育事業繰越金	前期繰越剰余金に含まれている法第５１条の教育事業繰越金がある場合	金額

４　剰余金処分案
項目	注記を要する場合	注記事項
利用分量割戻金	購買事業、共済事業等の利用分量割戻しを行う場合	割戻しの算定基準
出資配当金	出資配当を行う場合	出資配当の算定基準
教育事業繰越金	次期繰越剰余金に含まれている法第５１条の教育事業繰越金	金額

別表第六　（第9条関係）

１　剰余金処分案
科目	金額
Ｉ　当期未処理分剰余金
ＩＩ　任意積立金取崩額
１　〇〇積立金取崩額
２　〇〇積立金取崩額
ＩＩＩ　当期処分額
１　法定準備金
２　利用分量割戻金
３　出資配当金
４　任意積立金
（１）　〇〇積立金
（２）　〇〇積立金
ＩＶ　次期繰越剰余金

２　欠損金処理案
科目	金額
Ｉ　当期未処分欠損金
ＩＩ　欠損金処理額
１　任意積立金取崩額
（１）　〇〇積立金取崩額
（２）　〇〇積立金取崩額
２　法定準備金取崩額
ＩＩＩ　次期繰越欠損金

附表

　　財務諸表附属明細表

附表第１

　　組合員出資金増減表

区分	前年度末現在	本年度中増加分	本年度中減少分	本年度末現在
人員
口数
出資金総額
出資払込済額

附表第２

　　共済事業加入状況表

共済事業の種類		生命共済事業	火災共済事業	－－－－－	－－－－－	計
前年度	人員
	口数
	共済掛金額
本年度	人員
	口数
	共済掛金額

附表第３

　　共済金支払明細表

共済金の種類		生命共済金	火災共済金	－－－－－	－－－－－	計
件数
人員
口数
共済金支払額	支払済額
	支払確定額
	計

附表第３の２

　　満期払いもどし金支払明細表

満期払いもどし金の種類	火災共済満期払いもどし金	－－－－－－－－－－－－	－－－－－－－－－－－－	計
口数
人員
満期払いもどし金支払額

附表第４

　　未経過共済掛金及び支部経費算出方法

区分	未経過共済掛金	支部経費
算出の方法

附表第５

　　銀行預金明細表

銀行名	計
定期預金
通知預金
当座預金
その他の預金
合計
摘要

附表第６

　　有価証券明細表

区分		国債	地方債	特別法人債	金融債	社債	株式	外国債	その他の証券	外貨建証券	計
額面金額
額面金額	割合										１００
帳簿価額（Ａ）
帳簿価額（Ａ）	割合										１００
時価（Ｂ）
時価（Ｂ）	割合										１００
Ｂ－Ａ
Ｂ－Ａ	割合										１００

　　備考　１　本表における有価証券には、有価証券の信託及び運用方法を特定する金銭の信託における運用に係る有価証券を含むものとする。
　　　　　２　外貨建ての有価証券については、各区分から控除し、外貨建証券として記載する。
３　現に保有していない有価証券については、区分の設定をしないことができる。
４　額面金額には、券面額の合計額を記載する。なお、無額面株式については、取得価額をもつて券面額とする。
５　非上場有価証券については、帳簿価額をもつて時価とする。

附表第６の２

　　金銭の信託明細表

種類	計
受託者
期末残高
利回り
実現損益
評価損益

　　備考　１　信託に係る財産を単独で運用する金銭の信託についてのみ記載するものとする。
　　　　　２　信託契約ごとに欄を作成する。
３　利回りは、税引前の利回りとする。
４　評価損益は、国内外の上場有価証券に係る評価損益とする。

附表第７

　　減価償却費明細表

資産の種類	計
数量又は坪数
取得原価
当期償却額
償却額累計
当期末残高

附表第８

　　寄附金明細表

Ｉ				ＩＩ	ＩＩＩ	ＩＶ	Ｖ	$（ＩＩＩ－Ｖ）$ 又は $（ＩＶ－Ｖ）$
期首払込済み出資総額	期首法定準備金積立額	期首異常危険準備金積立額	小計	繰越欠損額	本年度の寄附金限度額 $（Ｉ－ＩＩ）×５÷１００$	厚生大臣の承認額	本年度寄附金額	$（ＩＩＩ－Ｖ）$ 又は $（ＩＶ－Ｖ）$

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