消費生活協同組合法

第1条 　この法律は、国民の自発的な生活協同組織の発達を図り、もつて国民生活の安定と生活文化の向上を期することを目的とする。

第2条 　消費生活協同組合は、この法律に別段の定のある場合の外、左の各号に掲げる要件を備えなければならない。

２ 　消費生活協同組合及び消費生活協同組合連合会は、これを特定の政党のために利用してはならない。

第3条 　消費生活協同組合又は消費生活協同組合連合会は、その名称中に消費生活協同組合若しくは生活協同組合又は消費生活協同組合連合会若しくは生活協同組合連合会という文字を用いなければならない。

２ 　消費生活協同組合又は消費生活協同組合連合会でない者は、その名称中に、消費生活協同組合若しくは消費生活協同組合連合会であることを示す文字又はこれらと紛らわしいことを示す文字を用いてはならない。

３ 　消費生活協同組合又は消費生活協同組合連合会は、その名称を使用することを他人に許諾してはならない。

第4条 　消費生活協同組合及び消費生活協同組合連合会（以下組合と総称する。）は、法人とする。

第5条 　組合は、都道府県の区域を越えて、これを設立することができない。但し、職域により消費生活協同組合で止むを得ない事情のあるもの及び消費生活協同組合連合会（以下連合会という。）は、この限りでない。

第6条 　組合の住所は、その主たる事務所の所在地に在るものとする。

第7条 　この法律の規定により登記しなければならない事項は、その登記の後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。

第8条 　この法律は、労働組合法（昭和二十四年法律第174号）による労働組合が、自主的に第10条第1項に規定する事業を行うことを制限し、又はこれに不利益を与えるものではない。

第9条 　組合は、その行う事業によつて、その組合員及び会員（以下組合員と総称する。）に最大の奉仕をすることを目的とし、営利を目的としてその事業を行つてはならない。

第10条 　組合は、左の事業の全部又は一部を行うことができる。

２ 　連合会は、前項の事業の外、会員たる組合の指導、連絡及び調整に関する事業を行うことができる。

第11条 　組合は、前条の事業を行うにあたつて、特別の理由がない限り、同種の事業を行う他の者と同等の便益を受けることを妨げられない。

第12条 　組合員は、その意に反して、組合の事業を利用することを強制されない。

２ 　定款に特に定のある場合を除く外、組合員と同一の世帯に属する者は、組合の事業の利用については、これを組合員とみなす。

３ 　組合は、組合員以外の者にその事業を利用させることができない。ただし、厚生労働省令で定める正当な理由がある場合又は当該行政庁の許可を得た場合は、この限りでない。

４ 　当該行政庁は、前項但書の許可の申請があつた場合において、組合がその組合員以外の者に物品の供給事業（物品を加工し、又は修理する事業を含む。以下本条において同じ。）を利用させることによつて中小小売商の事業活動に影響を及ぼし、その利益を著しく害するおそれがあると認めるときは、同項但書の許可をしてはならない。

５ 　当該行政庁は、必要があると認めるときは、第3項但書の許可を受けていない組合に対し、次の措置をとるべきことを命ずることができる。

第13条 　組合は、組合に関係がある事業を行うため必要であるときは、組合の目的及び他の法律の規定に反しない限り、他の法人又は団体に加入することができる。

第14条 　消費生活協同組合の組合員たる資格を有する者は、左に掲げる者で定款で定めるものとする。但し、法人は、組合員となることができない。

２ 　地域による消費生活協同組合にあつては、定款の定めるところにより、前項第1号に掲げる者の外、その区域内に勤務地を有する者でその組合の施設を利用することを適当とするものを組合員とすることができる。

３ 　職域による消費生活協同組合にあつては、定款の定めるところにより、第1項第2号に掲げる者の外、その附近に住所を有する者でその組合の施設を利用することを適当とするものを組合員とすることができる。

４ 　連合会の会員たる資格を有する者は、左に掲げる者で定款で定めるものとする。

第15条 　組合は、その組合員の数を制限することができない。

２ 　組合員たる資格を有する者が組合に加入しようとするときは、組合は、正当な理由がないのに、その加入を拒み、又はその加入につき現在の組合員が加入の際に附されたよりも困難な条件を附してはならない。

第16条 　組合員は、出資一口以上を有しなければならない。

２ 　組合員の出資一口の金額は、組合員たる資格を有する者が通常負担できる程度とし、且つ、均一でなければならない。

３ 　一組合員の有することのできる出資口数の限度は、組合員の総出資口数の四分の一を超えない範囲（第10条第1項第1号から第4号までの事業のうちいずれかの事業を行う連合会の会員にあつては、会員の総出資口数の二分の一を超えない範囲）において、定款でこれを定めなければならない。

４ 　組合員は、出資金額の払込について相殺をもつて組合に対抗することができない。

５ 　組合員の責任は、その出資金額を限度とする。

第17条 　組合員は、その出資口数の多少にかかわらず、各々一個の議決権及び選挙権を有する。ただし、連合会については、会員たる消費生活協同組合の組合員数に基づいて、定款で別段の定めをすることができる。

２ 　組合員は、定款の定めるところにより、第37条の規定により、あらかじめ通知のあつた事項につき書面又は代理人をもつて、議決権又は選挙権を行うことができる。ただし、組合員又は組合員と同一の世帯に属する者でなければ代理人となることができない。

３ 　組合員は、定款の定めるところにより、前項の規定による書面をもつてする議決権又は選挙権の行使に代えて、議決権又は選挙権を電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて厚生労働省令で定めるものをいう。以下同じ。）により行うことができる。

４ 　前2項の規定により議決権又は選挙権を行う者は、これを出席者とみなす。

５ 　代理人は、十人以上の組合員を代理することができない。

６ 　代理人は、代理権を証する書面を組合に提出しなければならない。この場合において、電磁的方法により議決権又は選挙権を行うことが定款で定められているときは、当該書面の提出に代えて、代理権を当該電磁的方法により証明することができる。

第18条 　組合は、組合員が出資の払込を怠つたときは、定款の定めるところにより、その者に対して過怠金を課することができる。

第19条 　組合員は、九十日前までに予告し、事業年度の終において脱退することができる。

２ 　前項の予告期間は、定款でこれを延長することができる。但し、その期間は、一箇年を越えてはならない。

第20条 　組合員は、左の事由に因つて脱退する。

２ 　除名は、左の各号の一に該当する組合員につき、総会の議決によつてこれをすることができる。この場合において組合は、その総会の会日から五日前までに、その組合員に対しその旨を通知し、且つ、総会において弁明する機会を与えなければならない。

３ 　前項の除名は、除名した組合員にその旨を通知しなければ、これをもつてその組合員に対抗することができない。

第21条 　脱退した組合員は、定款の定めるところにより、その払込済出資額の全部又は一部の払戻を請求することができる。

第22条 　事業年度の終にあたり、組合の財産をもつてその債務を完済するに足りないときは、その組合は、定款の定めるところにより、その年度内に脱退した組合員に対して、未払込出資額の全部又は一部の払込を請求することができる。

第23条 　前2条の規定による請求権は、脱退の時から二年間これを行わないときは、時効によつて消滅する。

第24条 　脱退した組合員が組合に対する債務を完済するまでは、組合は、第21条の規定による払戻を停止することができる。

第25条 　組合員は、定款の定めるところにより、その出資口数を減少することができる。

２ 　前項の場合には、第19条及び第21条から第23条までの規定を準用する。

第26条 　組合の定款には、左の事項を記載しなければならない。

２ 　当該行政庁は、模範定款例を定めることができる。

３ 　厚生労働大臣は、第1項第17号の掛金及び共済金の最高限度を定めることができる。

４ 　前項の規定により厚生労働大臣が掛金及び共済金の最高限度を定めた場合において、組合は、厚生労働大臣の許可を受けたときは、同項に規定する最高限度によらないことができる。

５ 　地域又は職域が都道府県の区域内の組合に係る前項の規定による許可の申請は、当該都道府県の知事を経由して行わなければならない。

第26条の2 　会計又は業務の執行に関し、組合の運営上重要な事項は、定款で定めなければならない事項を除いて、規約で定めることができる。

第26条の3 　組合は、第10条第1項第4号の事業（以下「共済を図る事業」という。）のうち、組合員から共済掛金の支払を受け、共済事故の発生に関し、共済金を交付する事業（以下「共済事業」という。）を行おうとするときは、規約で、共済事業の種類ごとに、その実施方法、共済契約並びに共済掛金及び責任準備金の額の算出方法に関する事項を定めなければならない。

２ 　組合が自動車損害賠償保障法（昭和三十年法律第97号）第5条に規定する自動車損害賠償責任共済（以下「責任共済」という。）又は責任共済の契約によつて負う共済責任の再共済（以下「責任共済等」という。）の事業を行おうとする場合における前項の規定の適用については、同項中「共済事業の種類ごとに、その実施方法、共済契約並びに共済掛金及び責任準備金の額の算出方法に関する事項」とあるのは、「その実施方法、共済契約及び共済掛金の額の算出方法に関して厚生労働省令で定める事項」とする。

第27条 　組合には役員として理事及び監事を置く。

２ 　理事の定数は、五人以上とし、監事の定数は、二人以上とする。

第28条 　役員は、定款の定めるところにより、組合員又は会員たる法人の役員のうちから、これを選挙する。但し、組合設立当時の役員は、創立総会において、組合員になろうとする者又は会員になろうとする法人の役員のうちから、これを選挙する。

２ 　特別の理由があるときには、理事の定数の五分の一以内を限り、前項に該当しない者のうちから、これを選挙することができる。

第29条 　理事又は監事のうち、その定数の五分の一を越えるものが欠けたときは、一箇月以内にこれを補充しなければならない。

第30条 　役員の任期は二年とする。但し、定款で三年以内において別段の期間を定めたときは、その期間とする。

２ 　補欠役員の任期は、前項の規定にかかわらず、前任者の残任期間とする。

３ 　設立当時の役員の任期は、第1項の規定にかかわらず、創立総会において定める期間とする。但し、その期間は、一年を越えてはならない。

第31条 　監事は、理事又は組合の使用人と兼ねてはならない。

第32条 　組合が理事と契約するときは、監事が組合を代表する。組合と理事との訴訟についても、また同様とする。

第33条 　監事の職務は左の通りとする。

第34条 　理事は、毎事業年度一回通常総会を招集しなければならない。

第35条 　理事は、必要があると認めるときは、何時でも臨時総会を招集することができる。

２ 　組合員が総組合員の五分の一以上の同意を得て、会議の目的たる事項及び招集の理由を記載した書面を理事に提出して総会の招集を請求したときは、理事は、その請求のあつた日から二十日以内に、臨時総会を招集しなければならない。

３ 　前項の場合において、電磁的方法により議決権又は選挙権を行うことが定款で定められているときは、当該書面の提出に代えて、当該書面に記載すべき事項及び理由を当該電磁的方法により提供することができる。この場合において、当該組合員は、当該書面を提出したものとみなす。

４ 　前項前段の電磁的方法（厚生労働省令で定める方法を除く。）により行われた当該書面に記載すべき事項及び理由の提供は、組合の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に当該組合に到達したものとみなす。

第36条 　理事の職務を行う者がないときは、総会の招集は、監事がこれを行う。

２ 　前条第2項の請求があつた場合において、理事が正当な理由がないのに総会招集の手続をしないときは、監事は、総会を招集しなければならない。

第37条 　理事は、総会を招集するときは、会日の少くとも五日前に会議の目的たる事項を示し、定款に定めた方法に従つて、これをしなければならない。

第38条 　組合の組合員に対してする通知又は催告は、組合員名簿に記載したその者の住所に、その者が別に通知又は催告を受ける場所を組合に通知したときは、その場所にあてることをもつて足りる。

２ 　前項の通知又は催告は、通常到達すべき時に到達したものとみなす。

第39条 　理事は、定款、規約及び総会の議事録を各事務所に、組合員名簿を主たる事務所に備えておかなければならない。

２ 　組合員及び組合の債権者は、前項に掲げる書類の閲覧を求めることができる。

第40条 　理事は、通常総会の会日から一週間前までに、事業報告書、財産目録、貸借対照表及び剰余金処分案又は損失処理案を監事に提出し、且つ、これらを主たる事務所に備えて置かなければならない。

２ 　組合員及び組合の債権者は、前項に掲げる書類の閲覧を求めることができる。

３ 　理事は、第1項に掲げる書類を通常総会に提出するときは、監事の意見書を添附しなければならない。

第41条 　役員は、定款の定めるところにより、総組合員の五分の一以上の請求により、任期中でも総会において、これを解任することができる。

２ 　前項の規定による請求は、解任の理由を記載した書面を組合に提出してこれをしなければならない。

３ 　前項の規定による書面の提出があつたときは、組合は、総会の会日から十日前までに、その役員に対し、その書面を送付し、且つ、総会において弁明する機会を与えなければならない。

第42条 　理事には、民法（明治二十九年法律第89号）第44条第1項、第52条第2項及び第53条から第56条までの規定を準用する。この場合において、民法第56条中「裁判所ハ利害関係人又ハ検察官ノ請求ニ因リ」とあるのは、「当該行政庁ハ利害関係人ノ請求ニ因リ、又ハ職権ヲ以テ」と読み替えるものとする。

第43条 　左の事項は、総会の議決を経なければならない。

２ 　総会に於ては第37条の規定により、あらかじめ通知した事項についてのみ議決をなすことができる。但し、定款に別段の定があるときは、この限りでない。

３ 　定款の変更（厚生労働省令で定める事項に係るものを除く。）は、当該行政庁の認可を受けなければ、その効力を生じない。

４ 　第26条の3第1項に規定する規約の設定、変更又は廃止は、当該行政庁の認可を受けなければ、その効力を生じない。ただし、共済契約者一人につき共済金額の総額が五万円をこえないことを定める規約の設定、変更（変更の前後を通じ当該規約がこの要件に該当するものに限る。）又は廃止については、この限りでない。

５ 　第10条第1項第4号の事業に係る前2項の認可については第58条の規定を、当該事業以外の事業に係る前2項の認可については同条及び第59条の規定を準用する。

６ 　組合は、第3項の厚生労働省令で定める事項に係る定款の変更をしたときは、遅滞なくその旨を当該行政庁に届け出なければならない。

第44条 　組合と組合員との関係につき議決をなす場合には、その組合員は、議決権を有しない。

第45条 　総会の議事は、この法律又は定款に特別の定のある場合を除いて、出席者の議決権の過半数でこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

２ 　議長は、総会において、そのつど、これを選任する。

３ 　議長は、組合員として総会の議決に加わる権利を有しない。

第46条 　次の事項は、総組合員の半数以上が出席し、その議決権の三分の二以上の多数による議決を必要とする。

第47条 　千人以上の組合員を有する組合は、定款の定めるところにより、総会に代わるべき総代会を設けることができる。

２ 　総代は、定款の定めるところにより、組合員のうちからこれを選挙する。

３ 　総代の定数は少なくとも、百人以上でなければならない。

４ 　総代の任期は、定款でこれを定める。

５ 　総代会には、総会に関する規定を準用する。この場合において、第17条第2項ただし書中「組合員又は組合員と同一の世帯に属する者」とあるのは「組合員」と、同条第5項中「十人」とあるのは「三人」と読み替えるものとする。

６ 　総代会においては、解散及び合併の議決をすることができない。

第48条 　消費生活協同組合の組合員と同一の世帯に属する者は、定款の定めるところにより、総会に出席し発言することができる。但し、第17条第2項の規定による場合を除く外、議決権及び選挙権を有しない。

第49条 　組合は、出資一口の金額の減少を議決したときは、その議決の日から二週間以内に財産目録及び貸借対照表を作らなければならない。

２ 　組合は、前項の期間内に、債権者に対して、異議があれば一定の期間内にこれを述べるべき旨を公告し、且つ、知れてゐる債権者には、各別にこれを催告しなければならない。

３ 　前項の一定の期間は、一箇月を下つてはならない。

第50条 　債権者が前条第2項の1定の期間内に異議を述べなかつたときは、出資一口の金額の減少を承認したものとみなす。

２ 　債権者が異議を述べたときは、組合は、弁済し、若しくは相当の担保を供し、又はその債権者に弁済を受けさせることを目的として、信託会社若しくは信託業務を営む銀行に相当の財産を信託しなければならない。ただし、出資一口の金額の減少をしてもその債権者を害するおそれがないときは、この限りでない。

第50条の2 　責任共済等の事業を行う組合が責任共済等の事業（この事業に附帯する事業を含む。以下同じ。）の全部又は一部を譲渡するには、総会の議決によらなければならない。

２ 　前項に規定する組合は、総会の議決により契約をもつて責任共済等の共済契約の全部を包括して、他の組合に移転することができる。

３ 　第1項に規定する組合は、前項に規定する共済契約を移転する契約をもつて責任共済等の事業に係る財産を移転することを定めることができる。

４ 　第1項に規定する責任共済等の事業の全部又は一部の譲渡及び前項に規定する責任共済等の事業に係る財産の移転については、第49条及び前条の規定を準用する。

５ 　第1項の規定により組合がその責任共済等の事業の全部を譲渡したとき又は第2項の規定により組合がその責任共済等の共済契約の全部を包括して移転したときは、遅滞なく、その旨を当該行政庁に届け出るとともに、責任共済等の事業を廃止するために必要な定款の変更をしなければならない。

第50条の3 　共済を図る事業を行う組合は、当該事業に係る経理とその他の経理とを区分しなければならない。ただし、共済を図る事業のうち共済事業を行つている組合からの委託契約に基づき共済事業の一部を受託して行う事業（以下「受託共済事業」という。）のうち厚生労働省令で定める規模以下のものは、この限りでない。

２ 　共済を図る事業のうち責任共済等の事業を行う組合は、当該事業に係る経理とその他の経理とを区分しなければならない。

第50条の4 　組合は、共済を図る事業（前条第1項ただし書に規定する受託共済事業を除く。以下この項において同じ。）に係る経理からそれ以外の事業に係る経理へ資金を運用し、又は共済を図る事業に係る経理に属する資産を担保に供してそれ以外の事業に係る経理に属する資金を調達してはならない。ただし、厚生労働大臣の承認を受けた場合は、この限りでない。

２ 　第26条第5項の規定は、前項の承認の申請に準用する。

第50条の5 　共済事業を行う組合は、毎事業年度末において、その事業の種類ごとに、厚生労働省令の定めるところにより、責任準備金を積み立てなければならない。

第50条の6 　共済事業を行う組合は、第26条の3の規約に基づき当該事業年度における共済契約者に対して割戻しを行う場合は、厚生労働大臣の承認を得て、当該割戻しに要する金額を契約者割戻準備金として積み立てなければならない。

２ 　第26条第5項の規定は、前項の承認の申請に準用する。

第50条の7 　共済事業を行う組合は、その資産のうち第50条の3第1項の規定により共済を図る事業に係るものとして区分された経理に属するものを厚生労働省令で定める方法及び割合以外の方法及び割合で運用してはならない。ただし、厚生労働大臣の承認を受けたときは、この限りでない。

２ 　第26条第5項の規定は、前項の承認の申請に準用する。

第51条 　組合は、定款に定める額に達するまでは、毎事業年度の剰余金の十分の一以上を準備金として積み立てなければならない。

２ 　前項の定款で定める準備金の額は、出資総額の二分の一を下つてはならない。

３ 　第1項の準備金は、損失のてん補に充てる場合を除いてこれを取りくずしてはならない。

４ 　組合は、第10条第1項第5号の事業の費用に充てるため、毎事業年度の剰余金の二十分の一以上を翌事業年度に繰り越さなければならない。

第52条 　組合は、損失をてん補し、前条に定める金額を控除した後でなければ剰余金を割り戻してはならない。

２ 　剰余金の割戻は、定款の定めるところにより、組合員の組合事業の利用分量又は払い込んだ出資額に応ずる外、これをなしてはならない。

３ 　組合が組合員の利用分量に応じて剰余金の割戻をなすときは、事業別にその率を定めることが出来る。

４ 　組合が払い込んだ出資額に応じて剰余金の割戻をなすときは、年一割を越えてはならない。

第53条 　組合は、組合員が期日の到来した出資の払込を終るまで、その組合員に割り戻すべき剰余金をその払込に充てることができる。

第53条の2 　第50条の3から前条までに定めるもののほか、組合がその財務を適正に処理するために必要な事項は、厚生労働省令で定める。

第54条 　消費生活協同組合を設立するには、その組合員になろうとするもの二十名以上が、連合会を設立するには、二以上の組合が発起人となり、設立趣意書、定款案、事業計画書及び発起人名簿をつくり、賛成者を募らなければならない。

第55条 　発起人は、経営をしていくのに適当と思われる人数の賛成者ができたとき、又は発起人のみを会員とする連合会を設立しようとするときは、創立総会を開かなければならない。

２ 　前項の賛成者の数は、消費生活協同組合にあつては、少くとも三百人を必要とする。但し、特別の理由があるときは、この限りでない。

第56条 　創立総会では、定款及び事業計画を議決し、理事及び監事を選挙し、その他設立に必要な事項を決定しなければならない。

２ 　創立総会の議事は、組合員たる資格を有する者で、その会日までに発起人に対し、設立の同意を申し出たものの半数以上が出席し、その議決権の三分の二以上でこれを決する。

３ 　創立総会については、第17条、第44条並びに第45条第2項及び第3項の規定を準用する。

第57条 　発起人は、創立総会終了の後遅滞なく、設立趣意書、定款、事業計画書、創立総会決議録の謄本及び役員名簿を当該行政庁に提出して、設立の認可を申請しなければならない。

２ 　発起人は、当該行政庁の要求があるときは、組合の設立に関する報告書を提出しなければならない。

第58条 　当該行政庁は、前条第1項の申請があつたときは、その組合が第2条第1項各号に掲げる要件を欠く場合、設立の手続又は定款若しくは事業計画の内容が法令又は法令に基いてする行政庁の処分に違反する場合及びその組合が事業を行うに必要な経営的基礎を欠く等その事業の目的を達成することが著しく困難であると認められる場合を除いては、その設立を認可しなければならない。

第59条 　第57条第1項の申請があつたときは、当該行政庁は、申請書を受理した日から二箇月以内に、発起人に対し、認可又は不認可の通知を発しなければならない。

２ 　当該行政庁が前項の期間内に同項の通知を発しなかつたときは、その期間満了の日に、第57条第1項の認可があつたものとみなす。この場合には、発起人は、当該行政庁に対し、認可に関する証明書の交付を請求することができる。

３ 　当該行政庁が設立認可の申請に関し発起人に報告を求め、又は第三者に照会を発した場合には、前項の期間は、その報告又は回答のあつた日から、これを起算する。この場合において、第三者に照会を発したときは、当該行政庁は、第1項の期間内に、発起人に対しその旨の通知を発しなければならない。

４ 　当該行政庁が不認可の決定をするときは、その理由を通知書に記載しなければならない。

５ 　発起人が不認可の取消を求める訴を提起した場合において、裁判所がその取消の判決をしたときは、その判決確定の日に、第57条第1項の申請書が受理されたものとみなして、第1項から第3項までの規定を適用する。

第59条の2 　第57条第1項の認可は、認可のあつた日から六箇月以内に主たる事務所の所在地において設立の登記の申請がなされないときは、その効力を失う。

第60条 　第57条第1項の認可があつたときは、発起人は遅滞なく、その事務を理事に引き継がなければならない。

２ 　理事は、前項の規定による引継を受けたときは、遅滞なく、組合員に出資の第一回の払込をさせなければならない。

３ 　現物出資者は、第一回の払込の期日に出資の目的たる財産の全部を給付しなければならない。但し、登記登録その他の権利の設定又は移転をもつて第三者に対抗するための必要な行為は、組合成立の後にこれをすることを妨げない。

第61条 　組合は、主たる事務所の所在地において、設立の登記をすることに因つて成立する。

第62条 　組合は、左の事由に因つて解散する。

２ 　前項第1号又は第3号に掲げる事由による解散は、当該行政庁の認可を受けなければ、その効力を生じない。

３ 　前項の場合には、第10条第1項第4号の事業を行う組合にあつては第57条第2項及び第58条の規定を、その他の組合にあつては第57条第2項、第58条及び第59条の規定を準用する。

第63条 　存立時期の満了によつて解散した場合には、組合員の三分の二以上の同意を得て組合を継続することができる。但し、存立時期満了の日より一箇月以内に認可を申請しなければならない。

２ 　前項の継続に同意しない組合員は、組合継続の時において脱退したものとみなす。

３ 　第1項の場合には、第58条及び第59条の規定を準用する。

第64条 　第62条第1項の事由による外、消費生活協同組合は、組合員（第14条第2項又は第3項の規定による組合員を除く。）が二十人未満になつたことに因つて、連合会は、会員が一人になつたこと又は第14条第4項第2号の規定による会員のみになつたことに因つて解散する。

２ 　組合は、前項の規定により解散したときは、遅滞なくその旨を当該行政庁に届け出なければならない。

第65条 　組合が合併しようとするときは、総会において合併を議決しなければならない。

２ 　合併は、当該行政庁の認可を受けなければ、その効力を生じない。

３ 　合併には、第10条第1項第4号の事業を行う組合にあつては第49条、第50条、第57条第2項及び第58条の規定を、その他の組合にあつては第49条、第50条、第57条第2項、第58条及び第59条の規定を準用する。

第66条 　合併に因つて組合を設立するには、各組合の総会において組合員又は会員たる組合の役員のうちから選任した設立委員が共同して定款を作成し、役員を選任し、その他設立に必要な行為をしなければならない。

２ 　前項の規定による役員は、合併しようとする組合の組合員又は合員たる組合の役員のうちから、これを選任しなければならない。

３ 　第1項の規定による設立委員の選任には、第46条の規定を準用する。

第67条 　組合の合併は、合併後存続する組合又は合併に因つて設立する組合が、その主たる事務所の所在地において、第79条に規定する登記をすることに因つてその効力を生ずる。

第68条 　合併後存続する組合又は合併に因つて設立した組合は、合併に因つて消滅した組合の権利義務（その組合がその行う事業に関し、行政庁の許可、認可その他の処分に基いて有する権利義務を含む。）を承継する。

第69条 　組合が解散したときは、合併及び破産に因る解散の場合を除いては、理事が、その清算人となる。但し、総会において他人を選任したときは、この限りでない。

第70条 　清算人は、就任の後遅滞なく、組合の財産の状況を調査し、財産目録及び貸借対照表を作り、定款の定めるところにより、財産処分の方法を定め、これを総会に提出して、その承認を求めなければならない。

第71条 　清算人は、組合の債務を弁済した後でなければ、組合の財産を分配することができない。

第72条 　清算事務が終つたときは、清算人は、遅滞なく決算報告書を作り、これを総会に提出してその承認を求めなければならない。

第73条 　組合の解散及び清算には、民法第73条、第75条、第76条及び第78条から第83条まで並びに非訟事件手続法（明治三十一年法律第14号）第35条第2項、第36条、第37条の2、第135条の25第2項第3項、第136条第1項、第137条及び第138条の規定を準用する。この場合において、民法第75条中「前条」とあるのは、「 消費生活協同組合法第69条」と読み替えるものとする。

第74条 　設立の登記は、出資の第一回の払込があつた日から二週間以内に、主たる事務所の所在地においてこれをしなければならない。

２ 　設立の登記には、左の事項を掲げなければならない。

３ 　組合は、設立の登記をした後二週間以内に、従たる事務所の所在地において前項の事項を登記しなければならない。

第75条 　組合の成立後従たる事務所を設けたときは、主たる事務所の所在地においては二週間以内に従たる事務所を設けたことを登記し、その従たる事務所の所在地においては三週間以内に前条第2項の事項を登記し、他の従たる事務所の所在地においては同期間内にその従たる事務所を設けたことを登記しなければならない。

２ 　主たる事務所又は従たる事務所の所在地を管轄する登記所の管轄区域内においてあらたに従たる事務所を設けたときは、その従たる事務所を設けたことを登記することをもつて足りる。

第76条 　組合が主たる事務所を移転したときは、二週間以内に旧所在地においては移転の登記をし、新所在地においては第74条第2項の事項を登記し、従たる事務所を移転したときは、旧所在地においては三週間以内に移転の登記をし、新所在地において四週間以内に同項の事項を登記しなければならない。

２ 　同一の登記所の管轄区域内において主たる事務所又は従たる事務所を移転したときは、その移転の登記をすることをもつて足りる。

第77条 　第74条第2項の事項中に変更を生じたときは、主たる事務所の所在地においては二週間以内に、従たる事務所の所在地においては三週間以内に変更の登記をしなければならない。

２ 　第74条第2項第3号の事項中出資の総口数及び払い込んだ出資の総額の変更の登記は、前項の規定にかかわらず、毎事業年度末現在により事業年度終了後主たる事務所の所在地においては四週間以内に、従たる事務所の所在地においては五週間以内にこれをすることができる。

第77条の2 　組合の理事の職務の執行を停止し、若しくはその職務を代行する者を選任する仮処分又はその仮処分の変更若しくは取消しがあつたときは、主たる事務所及び従たる事務所の所在地において、その登記をしなければならない。

第78条 　組合が解散したときは、合併及び破産の場合を除いては、主たる事務所の所在地においては二週間以内に、従たる事務所の所在地においては三週間以内に解散の登記をしなければならない。

第79条 　組合が合併をしたときは、主たる事務所の所在地においては二週間以内に、従たる事務所の所在地においては三週間以内に、合併後存続する組合については変更の登記、合併に因つて消滅する組合については解散の登記、合併に因つて設立した組合については第74条第2項に規定する登記をしなければならない。

第80条 　削除

第81条 　組合の清算が結了したときは、清算結了の日から主たる事務所の所在地においては二週間以内に、従たる事務所の所在地においては三週間以内に、清算結了の登記をしなければならない。

第82条 　組合の登記については、その事務所の所在地を管轄する法務局若しくは地方法務局若しくはこれらの支局又はこれらの出張所が管轄登記所としてこれをつかさどる。

２ 　各登記所に消費生活協同組合登記簿及び消費生活協同組合連合会登記簿を備える。

第83条 　組合の設立の登記の申請書には、定款並びに出資の総口数及び出資第一回の払込のあつたことを証する書面及び代表権を有する者の資格を証する書面を添附しなければならない。

２ 　合併による組合の設立の登記の申請書には、前項に掲げる書面のほか、第65条第3項において準用する第49条の規定による公告及び催告をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、これに対し、弁済し、若しくは担保を供し、若しくは信託をしたこと又は合併をしてもその債権者を害するおそれがないことを証する書面並びに合併によつて消滅する組合（当該登記所の管轄区域内に事務所があるものを除く。）の登記簿の謄本を添付しなければならない。

第84条 　削除

第85条 　組合の事務所の新設又は事務所の移転その他第74条第2項の事項の変更の登記の申請書には、事務所の新設又は登記事項の変更を証する書面を添附しなければならない。

２ 　出資一口の金額の減少又は組合の合併による変更の登記の申請書には、前項に掲げる書面のほか、第49条（第65条第3項において準用する場合を含む。）の規定による公告及び催告をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、これに対し、弁済し、若しくは担保を供し、若しくは信託をしたこと又は出資一口の金額の減少若しくは合併をしてもその債権者を害するおそれがないことを証する書面を添付しなければならない。

３ 　組合の合併に因る変更の登記の申請書には、合併に因つて消滅する組合（当該登記所の管轄区域内に事務所があるものを除く。）の登記簿の謄本をも添附しなければならない。

第86条 　第78条の規定による組合の解散の登記の申請書には、解散の事由を証する書面を添附しなければならない。

２ 　行政庁が組合の解散を命じた場合における解散の登記は、その行政庁の嘱託に因つてこれをする。

第87条及び第88条 　削除

第89条 　組合の清算結了の登記の申請書には、清算人が第72条の規定により決算報告書の承認を得たことを証する書面を添附しなければならない。

第90条 　登記すべき事項で、行政庁の認可を要するものは、その認可書の到達した時から登記の期間を計算する。但し、第59条第2項及び第5項（第62条第3項において準用する場合を含む。）の場合には、認可に関する証明書の到達した時から登記の期間を計算する。

第91条 　登記した事項は、登記所において遅滞なくこれを公告しなければならない。

第92条 　組合の登記には、商業登記法（昭和三十八年法律第125号）第2条から第5条まで、第7条から第23条まで、第24条第1号から第12号まで及び第14号、第25条、第26条、第55条第1項、第56条から第59条まで、第61条第1項及び第3項、第66条、第68条第2項、第69条、第70条並びに第107条から第120条までの規定を準用する。この場合において、同法第25条中「訴え」とあるのは「行政庁に対する請求」と、同条第3項中「その本店の所在地を管轄する地方裁判所」とあるのは「行政庁」と、同法第56条第3項中「商法第64条第1項」とあるのは「 消費生活協同組合法第74条第2項」と、同法第61条第3項中「商法第129条第2項の規定により会社を代表する」とあるのは「消費生活協同組合法第69条本文の規定による」と読み替えるものとする。

第93条 　当該行政庁は、組合に法令、法令に基いてする行政庁の処分、定款若しくは規約を守らせるために必要があると認めるとき、又は組合の会計経理が著しく適正でないと認めるときは、組合からその業務又は財産の状況に関し報告を徴することができる。

第93条の2 　当該行政庁は、組合に関する行政を適正に処理するために、組合から、毎年一回を限り（第10条第1項第4号の事業を行う組合にあつては、必要に応じ）、その組合員、役員、使用人、事業の分量その他組合の一般的状況に関して必要な報告を徴することができる。

第93条の3 　当該行政庁は、第10条第1項第4号の事業を行う組合が法令、法令に基づいてする行政庁の処分又は定款若しくは規約を守つているかどうかを知るため特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、当該組合の子会社（当該組合が総株主又は総社員の議決権（商法（明治三十二年法律第48号）第211条ノ二第4項に規定する種類の株式又は持分に係る議決権を除き、同条第5項の規定により議決権を有するものとみなされる株式又は持分に係る議決権を含む。）の過半数を有する会社をいう。次項において同じ。）又は関連会社（当該組合が実質的な支配を及ぼしているものとして厚生労働省令で定める要件に該当する会社をいう。次項において同じ。）に対し、当該組合の業務又は会計の状況に関し参考となるべき報告又は資料の提出を求めることができる。

２ 　組合の子会社及び関連会社（以下「子会社等」という。）は、正当な理由があるときは、前項の規定による報告又は資料の提出を拒むことができる。

第94条 　組合員が、総組合員の十分の一以上の同意を得て、組合の業務又は会計が法令、法令に基いてする行政庁の処分、定款又は規約に違反する疑があることを理由として、検査を請求したときは、当該行政庁は、その組合の業務又は会計の状況を検査しなければならない。

２ 　当該行政庁は、組合に法令、法令に基いてする行政庁の処分、定款若しくは規約を守らせるために必要があると認めるとき、又は組合の会計経理が著しく適正でないと認めるときは、何時でも、その組合の業務又は会計の状況を検査することができる。

３ 　当該行政庁は、第10条第1項第4号の事業を行う組合の事業の健全な運営を確保するため必要があると認めるときは、いつでも、当該組合の業務又は会計の状況を検査することができる。

４ 　当該行政庁は、責任共済等の事業を行う組合の業務又は会計の状況につき、毎年一回を常例として検査をしなければならない。

５ 　当該行政庁は、前各項の規定により第10条第1項第4号の事業を行う組合の業務又は会計の状況を検査する場合において特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、当該組合の子会社等の業務又は会計の状況を検査することができる。

６ 　前条第2項の規定は、前項の規定による子会社等の検査について準用する。

第94条の2 　当該行政庁は、第10条第1項第4号の事業を行う組合に対し、その事業の健全な運営を確保し、又は組合員を保護するため、組合の業務若しくは財産の状況又は事情の変更によつて必要があると認めるときは、当該事業に関し、定款若しくは規約の変更、業務執行の方法の変更、業務の全部若しくは一部の停止若しくは財産の供託を命じ、又は財産の処分を禁止し、若しくは制限し、その他監督上必要な命令をすることができる。

第95条 　当該行政庁は、第94条の規定による検査を行つた場合において、当該組合が、次の各号の一に該当すると認めるときは、当該組合に対し、期間を定めて、必要な措置を採るべき旨を命ずることができる。

２ 　組合が前項の命令に従わないときは、当該行政庁は、期間を定めて、その事業の停止を命ずることができる。

３ 　組合が第2条第1項各号に掲げる要件を欠くに至つた場合、第3条第3項、第10条若しくは第12条第3項の規定に違反した場合又は第1項第2号に掲げる事由に該当する場合において、当該行政庁が第1項の命令をなしたにもかかわらず、これに従わないときは、当該行政庁は、その組合の解散を命ずることができる。

第95条の2 　当該行政庁は、第10条第1項第4号の事業を行う組合が第26条の3第1項に規定する規約に定めた特に重要な事項に違反した場合において、前条第1項の命令をしたにもかかわらず、これに従わないときは、第43条第4項の認可を取り消すことができる。

第95条の3 　第95条第3項の規定による処分に係る行政手続法（平成五年法律第88号）第15条第1項の通知は、聴聞の期日の二週間前までにしなければならない。

２ 　前項の聴聞の主宰者は、行政手続法第17条第1項の規定により当該処分に係る利害関係人が当該聴聞に関する手続に参加することを求めたときは、これを許可しなければならない。

第96条 　組合員が総組合員の十分の一以上の同意を得て、総会の招集手続、議決の方法又は選挙が法令、法令に基いてする行政庁の処分又は定款に違反することを理由として、その議決又は選挙若しくは当選決定の日から一箇月以内に、その議決又は選挙若しくは当選の取消を請求した場合において、当該行政庁は、その違反の事実があると認めるときは、その議決又は選挙若しくは当選を取り消すことができる。

２ 　前項の規定による処分については、行政手続法第3章（第12条及び第14条を除く。）の規定は、適用しない。

第97条 　この法律中当該行政庁とあるのは、地域又は職域が都道府県の区域を越える組合については厚生労働大臣、その他の組合については都道府県知事とする。

第97条の2 　この法律に規定する厚生労働大臣の権限に属する事務の一部は、政令で定めるところにより、都道府県知事が行うこととすることができる。

第97条の3 　第26条第5項（第50条の4第2項、第50条の6第2項及び第50条の7第2項において準用する場合を含む。）の規定により都道府県が処理することとされている事務は、地方自治法（昭和二十二年法律第67号）第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務とする。

第97条の4 　この法律に規定する厚生労働大臣の権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生局長に委任することができる。

２ 　前項の規定により地方厚生局長に委任された権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生支局長に委任することができる。

第98条 　組合の役員がいかなる名義をもつてするを問わず、投機取引のために組合の財産を処分したときは、これを三年以下の懲役又は一万円以下の罰金に処する。

２ 　前項の罪を犯した者には、情状により、懲役及び罰金を併科することができる。

３ 　第1項の規定は、刑法（明治四十年法律第45号）に正条のある場合には、これを適用しない。

第99条 　組合が第95条第2項の停止命令に違反して事業を行つたときは、その組合及び理事を一万円以下の罰金に処する。

２ 　第93条若しくは第93条の3の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は第94条の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者は、これを千円以下の罰金に処する。

３ 　組合の代表者又は代理人、使用人その他の従業者が、その組合の業務に関して前項の違反行為をなしたときは、行為者を罰する外、その組合に対して同項の罰金刑を科する。

第100条 　次の場合には、組合の理事若しくは監事又は清算人は、これを一万円以下の過料に処する。

第100条の2 　組合の理事であつて第12条第5項の規定による命令に違反した者は、これを一万円以下の過料に処する。

第101条 　第3条第2項の規定に違反した者は、これを千円以下の過料に処する。

第102条 　この法律施行の期日は、昭和二十三年十月三十一日までの間において、政令でこれを定める。但し、この法律中消費生活協同組合連合会に関する規定は、この法律施行後六箇月を経過した時から、これを施行する。

第103条 　産業組合法（明治三十三年法律第34号）は、これを廃止する。

２ 　この法律施行の際現に存する産業組合又は産業組合連合会については、産業組合法は、この法律施行後でもなおその効力を有する。

３ 　前項の産業組合又は産業組合連合会で、この法律施行の日から二箇年を経過した時に現に存するもの（清算中のものを除く。）は、その時に解散する。

第104条 　前条第2項の産業組合で消費生活協同組合と同種の事業を行うものは、前条第3項の期間内に、消費生活協同組合となることができる。

２ 　前項の規定により消費生活協同組合となるには、総会の議決を経なければならない。

３ 　第1項の場合における定款の変更、役員の選任その他消費生活協同組合となるのに必要な行為は、産業組合の組合員で消費生活協同組合の組合員たる資格を有するものの互選した特別委員が協同して、これをなさなければならない。

４ 　前項の定款の変更については、産業組合法の規定にかかわらず、第46条及び第47条の規定を準用する。但し、第47条の規定の準用については、産業組合法第38条の2第1項の規定による総代会は、第47条の規定による総代会とみなす。

５ 　第3項に規定する役員の選任は、産業組合の組合員で消費生活協同組合の組合員たる資格を有するもののうちから、これをなさなければならない。

６ 　第3項の規定により選任された役員の任期は、第30条第1項の規定にかかわらず、特別委員の定める期間とする。但し、その期間は、一年を越えてはならない。

７ 　特別委員は、組織変更に必要な行為を終えたときは、遅滞なく、当該行政庁に組織変更の認可を申請しなければならない。この場合には、第57条から第59条まで及び第97条の規定を準用する。但し、第97条中「厚生大臣」とあるのは、「厚生大臣及び農林大臣」と読み替えるものとする。

８ 　組織変更は、主たる事務所の所在地において、登記をすることに因つて、その効力を生ずる。

９ 　前項の登記については、第74条の規定を準用する。この場合において、同条第1項中「出資の第一回の払込があつた日から」とあるのは、「組織変更の認可があつた日から」と読み替えるものとする。

１０ 　前項の規定による登記の申請書には、その産業組合の主たる事務所で登記をする場合を除いて、その産業組合の登記簿の謄本を添附しなければならない。

１１ 　産業組合の主たる事務所の所在地で、第9項の規定による登記をしたときは、登記官吏は、職権で、その産業組合の登記用紙にその事由を記載して、その登記用紙を閉鎖しなければならない。

１２ 　産業組合の主たる事務所の所在地以外の地で、第9項の規定による登記をしたときは、登記官吏は、その産業組合の主たる事務所の登記所に対し、その旨を通知しなければならない。

１３ 　第11項の規定は、前項の通知があつた場合に、これを準用する。

１４ 　本条に規定するものの外第1項の規定により、産業組合が消費生活協同組合となるについて必要な事項は、命令でこれを定める。

第105条 　前条の規定により、産業組合が消費生活協同組合となつたときは、その産業組合の組合員のうち消費生活協同組合の組合員たる資格を有しない者は、組織変更の効力が生じたときに、産業組合を脱退したものとみなす。

２ 　前条第1項の場合において、従前の産業組合の組合員の持分の上に存した質権は、その組合員が消費生活協同組合の組合員となつたときは、その者の有すべき第21条の規定による払戻請求権、第52条の規定による割戻請求権及び組合が解散した場合における財産分配請求権の上に存するものとする。

３ 　前条第1項の場合において、その産業組合が無限責任又は保証責任の組合であるときは、産業組合の組合員で消費生活協同組合の組合員になつたものは、組織変更前に生じた組合の債務については、産業組合法第2条第2項の規定による責任を免れることがない。

４ 　前項の責任は、前条第1項の組織変更後二年以内に請求又は請求の予告をしない債権者に対しては、その期間を経過した時に消滅する。

５ 　前条第1項の場合において消費生活協同組合が従前産業組合として行つていた事業の範囲を縮少したときは、その縮少した事業の残務を処理するため必要な行為については、第10条の規定にかかわらずこれを行うことができる。

第106条 　この法律施行の際現に存する産業組合法による信用事業を行う産業組合、又はその合併に因つて設立した産業組合で、市街地信用組合法（昭和十八年法律第45号）第24条第1項に定める者をもつて組織せられるもの（同法第63条第1項の規定の適用を受けるものを除く。）は、第103条第3項の期間内に、産業組合法第28条の規定による総会の決議をもつて、市街地信用組合となることができる。

２ 　前項の場合には、市街地信用組合法第63条第2項から第4項まで、及び第64条から第70条までの規定を準用する。

第107条 　この法律施行の際現に存する産業組合又は産業組合連合会で左の各号の一に該当するものは、第103条から前条までの規定にかかわらず、この法律施行の日から二箇月以内に解散しなければならない。

２ 　前項の産業組合又は産業組合連合会で、前項の期間内に解散しないものは、その期間が経過した時に解散する。

３ 　前2項の解散に関して必要な事項は命令をもつてこれを定める。

第108条 　この法律施行後解散した産業組合の解散当時における組合員の過半数を構成員とする他の法律に基く協同組織体は、その産業組合に対して、解散後二箇月内に、その産業組合が解散当時有していた財産の譲渡に関する協議を求めることができる。

２ 　前項の場合において、協議が調わず、又は協議をすることができないときは、当該行政庁は、当事者又はその一方の申請により、当事者の意見を聞き、当該産業組合に対して、譲渡の条件を定めてその財産の譲渡を命ずることができる。

３ 　前項の譲渡命令があつたときは、協議が調つたものとみなす。

４ 　第2項の規定による命令の取消又は変更を求める訴は、その命令を受けた日から一箇月を経過したときは、これを提起することができない。

５ 　第2項の当該行政庁は、第97条の規定にかかわらず、その産業組合の主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事とする。

６ 　第2項から前項までに規定するものの外、第1項の規定の施行に関し必要な事項は、命令でこれを定める。

第109条 　左の各号に掲げる規定の適用については、産業組合法は、この法律施行後でも、なおその効力を有するものとする。

第110条 　この法律施行前（第103条第2項の産業組合及び産業組合連合会については、同項の規定により効力を有する産業組合法の失効前）にした行為に対する罰則の適用については、産業組合法は、この法律施行後（同項の産業組合及び産業組合連合会については、同項の規定により効力を有する産業組合法の失効後）でも、なおその効力を有する。

１ 　この法律は、昭和二十四年六月一日から施行する。

１ 　この法律施行の期日は、公布の日から起算して三十日を越えない期間内において、政令で定める。

１ 　この法律中第1条及び第3条の規定は昭和二十五年五月一日から、その他の規定は公布の日から、施行する。但し、改正後の 消費生活協同組合法第109条第7号の規定は、罰則に関する部分を除き、消費生活協同組合法施行の日から適用する。

１ 　この法律は、昭和二十八年九月一日から施行する。

１ 　この法律は、公布の日から施行する。

２ 　この法律による改正後の第59条の2の規定は、この法律の施行前になされた組合の設立の認可についても、適用されるものとする。但し、同条に規定する期間は、この法律の施行の日から起算する。

３ 　この法律による改正後の第95条第1項第2号の規定は、この法律の施行前に成立した組合で、この法律の施行の際現にその事業を休止し、又はまだその事業を開始していないものについても、適用されるものとする。

１ 　この法律は、公布の日から施行する。

１ 　この法律は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内で政令で定める日から施行する。

１ 　この法律は、公布の日から施行する。

１ 　この法律は、公布の日から施行する。

３３ 　附則第15項に規定する住宅組合に関しては、この法律の附則の規定による改正後の次の各号に掲げる法律の規定にかかわらず、なお従前の例による。

１ 　この法律は、公布の日から施行する。ただし、第1条及び次項から附則第7項までの規定は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

１ 　この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条 　この法律は、行政手続法（平成五年法律第88号）の施行の日から施行する。

第2条 　この法律の施行前に法令に基づき審議会その他の合議制の機関に対し行政手続法第13条に規定する聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続に相当する手続を執るべきことの諮問その他の求めがされた場合においては、当該諮問その他の求めに係る不利益処分の手続に関しては、この法律による改正後の関係法律の規定にかかわらず、なお従前の例による。

第13条 　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第14条 　この法律の施行前に法律の規定により行われた聴聞、聴問若しくは聴聞会（不利益処分に係るものを除く。）又はこれらのための手続は、この法律による改正後の関係法律の相当規定により行われたものとみなす。

第15条 　附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。

第1条 　この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第10条 　改正後の 消費生活協同組合法第3条第2項の規定は、この法律の施行の際現に消費生活協同組合又は消費生活協同組合連合会であることを示す文字と紛らわしいことを示す文字を用いている者については、施行日から起算して六月間は、適用しない。

第11条 　改正後の 消費生活協同組合法第43条第5項の規定は、施行日以後に申請された同条第3項及び第4項の認可について適用し、施行日前に申請された同条第3項及び第4項の認可については、なお従前の例による。

２ 　改正後の 消費生活協同組合法第62条第3項の規定は、施行日以後に申請された同条第2項の認可について適用し、施行日前に申請された同項の認可については、なお従前の例による。

３ 　改正後の 消費生活協同組合法第65条第3項の規定は、施行日以後に申請された同条第2項の認可について適用し、施行日前に申請された同項の認可については、なお従前の例による。

第1条 　この法律は、公布の日から施行する。

第5条 　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第14条 　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

１ 　この法律は、商法等の一部を改正する法律（平成九年法律第71号）の施行の日から施行する。

２ 　この法律の施行前に締結された合併契約に係る合併に関しては、この法律の施行後も、なお従前の例による。

３ 　この法律の施行前にした行為及び前項の規定により従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第1条 　この法律は、平成十二年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第69条 　国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第34号）附則第32条第1項、第78条第1項並びに第87条第1項及び第13項の規定によりなお従前の例によることとされた事項に係る都道府県知事の事務、権限又は職権（以下この条において「事務等」という。）については、この法律による改正後の国民年金法、厚生年金保険法及び船員保険法又はこれらの法律に基づく命令の規定により当該事務等に相当する事務又は権限を行うこととされた厚生大臣若しくは社会保険庁長官又はこれらの者から委任を受けた地方社会保険事務局長若しくはその地方社会保険事務局長から委任を受けた社会保険事務所長の事務又は権限とする。

第70条 　第166条の規定による改正後の厚生省設置法第14条の地方社会保険事務局及び社会保険事務所であって、この法律の施行の際旧地方自治法附則第8条の事務を処理するための都道府県の機関（社会保険関係事務を取り扱うものに限る。）の位置と同一の位置に設けられるもの（地方社会保険事務局にあっては、都道府県庁の置かれている市（特別区を含む。）に設けられるものに限る。）については、新地方自治法第156条第4項の規定は、適用しない。

第71条 　この法律の施行の際現に旧地方自治法附則第8条に規定する職員（厚生大臣又はその委任を受けた者により任命された者に限る。附則第158条において「社会保険関係地方事務官」という。）である者は、別に辞令が発せられない限り、相当の地方社会保険事務局又は社会保険事務所の職員となるものとする。

第72条 　第169条の規定による改正前の社会保険医療協議会法の規定による地方社会保険医療協議会並びにその会長、委員及び専門委員は、相当の地方社会保険事務局の地方社会保険医療協議会並びにその会長、委員及び専門委員となり、同一性をもって存続するものとする。

第73条 　第200条の規定による改正後の国民年金法第92条の3第1項第2号の規定による指定及び同条第2項の規定による公示は、第200条の規定の施行前においても行うことができる。

第74条 　施行日前にされた行政庁の処分に係る第149条から第151条まで、第157条、第158条、第165条、第168条、第170条、第172条、第173条、第175条、第176条、第183条、第188条、第195条、第201条、第208条、第214条、第219条から第221条まで、第229条又は第238条の規定による改正前の児童福祉法第59条の4第2項、あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律第12条の4、食品衛生法第29条の4、旅館業法第9条の3、公衆浴場法第7条の3、医療法第71条の3、身体障害者福祉法第43条の2第2項、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第51条の12第2項、クリーニング業法第14条の2第2項、狂犬病予防法第25条の2、社会福祉事業法第83条の2第2項、結核予防法第69条、と畜場法第20条、歯科技工士法第27条の2、臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律第20条の8の2、知的障害者福祉法第30条第2項、老人福祉法第34条第2項、母子保健法第26条第2項、柔道整復師法第23条、建築物における衛生的環境の確保に関する法律第14条第2項、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第24条、食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律第41条第3項又は感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第65条の規定に基づく再審査請求については、なお従前の例による。

第75条 　この法律による改正前の児童福祉法第46条第4項若しくは第59条第1項若しくは第3項、あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律第8条第1項（同法第12条の2第2項において準用する場合を含む。）、食品衛生法第22条、医療法第5条第2項若しくは第25条第1項、毒物及び劇物取締法第17条第1項（同法第22条第4項及び第5項で準用する場合を含む。）、厚生年金保険法第100条第1項、水道法第39条第1項、国民年金法第百六　条第1項、薬事法第69条第1項若しくは第72条又は柔道整復師法第18条第1項の規定により厚生大臣又は都道府県知事その他の地方公共団体の機関がした事業の停止命令その他の処分は、それぞれ、この法律による改正後の児童福祉法第46条第4項若しくは第59条第1項若しくは第3項、あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律第8条第1項（同法第12条の2第2項において準用する場合を含む。）、食品衛生法第22条若しくは第23条、医療法第5条第2項若しくは第25条第1項、毒物及び劇物取締法第17条第1項若しくは第2項（同法第22条第4項及び第5項で準用する場合を含む。）、厚生年金保険法第100条第1項、水道法第39条第1項若しくは第2項、国民年金法第106条第1項、薬事法第69条第1項若しくは第2項若しくは第72条第2項又は柔道整復師法第18条第1項の規定により厚生大臣又は地方公共団体がした事業の停止命令その他の処分とみなす。

第159条 　この法律による改正前のそれぞれの法律に規定するもののほか、この法律の施行前において、地方公共団体の機関が法律又はこれに基づく政令により管理し又は執行する国、他の地方公共団体その他公共団体の事務（附則第161条において「国等の事務」という。）は、この法律の施行後は、地方公共団体が法律又はこれに基づく政令により当該地方公共団体の事務として処理するものとする。

第160条 　この法律（附則第1条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び附則第163条において同じ。）の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為（以下この条において「処分等の行為」という。）又はこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為（以下この条において「申請等の行為」という。）で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第2条から前条までの規定又は改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。

２ 　この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定により国又は地方公共団体の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、これを、改正後のそれぞれの法律の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。

第161条 　施行日前にされた国等の事務に係る処分であって、当該処分をした行政庁（以下この条において「処分庁」という。）に施行日前に行政不服審査法に規定する上級行政庁（以下この条において「上級行政庁」という。）があったものについての同法による不服申立てについては、施行日以後においても、当該処分庁に引き続き上級行政庁があるものとみなして、行政不服審査法の規定を適用する。この場合において、当該処分庁の上級行政庁とみなされる行政庁は、施行日前に当該処分庁の上級行政庁であった行政庁とする。

２ 　前項の場合において、上級行政庁とみなされる行政庁が地方公共団体の機関であるときは、当該機関が行政不服審査法の規定により処理することとされる事務は、新地方自治法第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務とする。

第162条 　施行日前においてこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の規定により納付すべきであった手数料については、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、なお従前の例による。

第163条 　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第164条 　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

２ 　附則第18条、第51条及び第184条の規定の適用に関して必要な事項は、政令で定める。

第250条 　新地方自治法第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにするとともに、新地方自治法別表第一に掲げるもの及び新地方自治法に基づく政令に示すものについては、地方分権を推進する観点から検討を加え、適宜、適切な見直しを行うものとする。

第251条 　政府は、地方公共団体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できるよう、国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保の方途について、経済情勢の推移等を勘案しつつ検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

第252条 　政府は、医療保険制度、年金制度等の改革に伴い、社会保険の事務処理の体制、これに従事する職員の在り方等について、被保険者等の利便性の確保、事務処理の効率化等の視点に立って、検討し、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

第1条 　この法律（第2条及び第3条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から起算して五月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第2条 　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第1条 　この法律は、平成十四年一月一日から施行する。

１ 　この法律は、平成十四年四月一日から施行する。

２ 　この法律の施行前にした行為及びこの法律の規定により従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。