第1章　総則（第1条・第2条）/食品流通構造改善促進法

第1条 　この法律は、食品の流通部門の構造改善を促進するための措置を講ずることにより、食品に係る流通機構の合理化と流通機能の高度化を図り、あわせて一般消費者の利益の増進と農林漁業の振興に資することを目的とする。

第2条 　この法律において「食品」とは、飲食料品（その原料又は材料として使用される農林水産物及び花きを含む。）のうち薬事法（昭和三十五年法律第145号）に規定する医薬品及び医薬部外品以外のものをいう。

２ 　この法律において「食品生産製造等提携事業」とは、食品製造業者等（食品の製造、加工又は販売の事業を行う者をいう。以下同じ。）又は事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会その他の政令で定める法人で食品製造業者等を直接若しくは間接の構成員（以下単に「構成員」という。）とするもの（以下「食品製造事業協同組合等」という。）及び農林漁業者又は農業協同組合その他の政令で定める法人で農林漁業者を構成員とするもの（これらの者の出資又は拠出に係る法人で政令で定めるものを含む。以下「農業協同組合等」という。）が、次に掲げる措置を実施することにより食品の生産から小売に至る一連の流通行程（食品の原料又は材料として使用される農林水産物にあっては、その生産から当該食品の製造又は加工に至る一連の流通行程）の総合的な改善を図る事業で、食品に係る流通機構の合理化と流通機能の高度化に特に資するものをいう。

３ 　この法律において「卸売市場機能高度化事業」とは、次に掲げる事業で、食品に係る流通機構の合理化と流通機能の高度化に特に資するものをいう。

４ 　この法律において「食品販売業近代化事業」とは、食品販売業者（食品の販売の事業を行う者をいう。以下同じ。）又は事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会その他の政令で定める法人で食品販売業者を構成員とするもの（以下「食品販売事業協同組合等」という。）が、次に掲げる措置を実施することにより食品の販売の事業の近代化を図る事業で、食品に係る流通機構の合理化と流通機能の高度化に特に資するものをいう。

５ 　この法律において「食品商業集積施設整備事業」とは、食品販売業者又は食品販売事業協同組合等の出資又は拠出に係る法人で政令で定めるものが、食品商業集積施設（相当数の食品販売業者の店舗が集積する施設で、当該施設に附帯して駐車場、休憩所その他の当該施設の利用者の利便の増進に資する施設が整備されているもののうち、次に掲げる施設を備えたもの（これと一体的に設置される倉庫その他の食品に係る流通業務用の施設を含む。）をいう。以下同じ。）を整備する事業で、食品に係る流通機構の合理化と流通機能の高度化に特に資するものをいう。

６ 　この法律において「新技術研究開発事業」とは、食品製造業者等、食品製造事業協同組合等又は農業協同組合等が、次に掲げる研究開発を実施する事業で、食品に係る流通機構の合理化と流通機能の高度化に特に資するものをいう。