第3章　食品流通構造改善促進機構（第11条―第21条）/食品流通構造改善促進法

一 　認定計画に係る構造改善事業又は民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法（昭和六十一年法律第77号。第3号において「特定施設整備法」という。）第6条の認定計画に係る同法第2条第1項第14号に掲げる特定施設の整備の事業（以下この条において「認定構造改善事業等」という。）に必要な資金の借入れに係る債務を保証すること。

二 　認定構造改善事業等について、その実施に要する費用の一部を負担して当該認定構造改善事業等に参加すること。

三 　認定構造改善事業等を実施する者の委託を受けて、認定計画又は特定施設整備法第6条の認定計画に従って施設の整備を行うこと。

四 　前2号に掲げる業務により整備する施設と一体として整備することが適当と認められる施設であって、一般消費者の利益の増進又は農林漁業の振興に資するものを整備すること。

五 　認定構造改善事業等を実施する者に対し、必要な資金のあっせんを行うこと。

六 　地域の特色ある食品その他の特に普及を図る必要がある食品の流通及び消費の増進を図ること。

七 　食品製造業者等又は卸売市場の業務を行う者に対する研修を行うこと。

八 　食品の流通に関する情報又は資料を収集し、及び提供すること。

九 　食品の流通に関する調査研究を行うこと。

十 　食品の流通部門の構造改善を促進するために必要とされる事項について、照会及び相談に応ずることその他の援助を行うこと。

十一 　前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。

一 　第12条各号に掲げる業務を適正かつ確実に実施することができないと認められるとき。

二 　指定に関し不正の行為があったとき。

三 　この章の規定又は当該規定に基づく命令若しくは処分に違反したとき。

四 　第14条第1項の規定により認可を受けた業務規程によらないで債務保証業務を行ったとき。

一 　第13条第1項、第14条第1項又は第15条第1項の認可をしようとするとき。

二 　第15条第2項の承認をしようとするとき。

三 　第17条の農林水産省令を定めようとするとき。