第3章 トランクルームの認定(第25条―第25条の9)/昭和九年勅令第百三十一号(農業倉庫業法第十九条第二項ノ規定ニ依ル物品指定ニ関スル件)


(昭和三十一年六月一日法律第121号)

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最終改正:平成一四年五月三一日法律第54号


   第3章 トランクルームの認定

(トランクルームの認定)
第25条  トランクルームをその営業に使用する倉庫業者は、トランクルームごとに、当該トランクルームが第25条の4第1項の基準に適合して優良である旨の国土交通大臣の認定を受けることができる。

(認定の申請)
第25条の2  前条の認定を受けようとする者は、認定を受けようとするトランクルームごとに、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
 トランクルームの名称及び所在地
 トランクルームの施設及び設備
 保管する物品の種類
 第11条の規定により選任された倉庫管理主任者の氏名
 その他国土交通省令で定める事項
 前項の申請書には、トランクルームの図面その他国土交通省令で定める書類を添付しなければならない。

(欠格事由)
第25条の3  次の各号のいずれかに該当する者は、第25条の認定を受けることができない。
 申請者が一年以上の懲役又は禁錮の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者であるとき。
 申請者が、第25条の9第1項の規定により当該申請者に係る認定がその効力を失い、その効力を失つた日から二年を経過しない者又は同条第2項の規定による認定の取消しを受け、その取消しの日から二年を経過しない者であるとき。
 申請者が法人である場合において、その役員が前2号のいずれかに該当する者であるとき。

(認定の実施)
第25条の4  国土交通大臣は、第25条の2の規定による認定の申請が次に掲げる基準に適合すると認めるときでなければ、第25条の認定をしてはならない。
 当該トランクルームの施設及び設備が保管する物品の種類に応じて国土交通省令で定める基準に適合するものであること。
 当該トランクルームにおいて行われる保管が標準トランクルーム寄託約款と同等の内容又はこれよりも消費者に有利な内容を有するトランクルーム寄託約款に基づき行われるものであること。
 前2号に掲げるもののほか、当該トランクルームにおいて行われる営業が消費者の利益を保護するために特に必要と認められる国土交通省令で定める基準に適合するものであること。
 国土交通大臣は、第25条の認定をした場合においては、遅滞なく、その旨を申請者に通知するとともに、その旨を公示しなければならない。
 国土交通大臣は、第25条の2の規定による認定の申請が第1項の基準に適合しないと認める場合においては、遅滞なく、その理由を示して、その旨を申請者に通知しなければならない。

(認定トランクルームの維持)
第25条の5  第25条の認定を受けたトランクルーム(以下「認定トランクルーム」という。)をその営業に使用する倉庫業者(以下「認定トランクルーム業者」という。)は、認定トランクルームを前条第1項の基準に適合するように維持しなければならない。
 国土交通大臣は、認定トランクルームが前条第1項の基準に適合していないと認める場合においては、当該トランクルームに係る認定トランクルーム業者に対し、期限を定めて当該トランクルームの改造その他当該トランクルームの是正のために必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

(変更の届出等)
第25条の6  認定トランクルーム業者は、第25条の2第1項各号に掲げる事項を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。
 認定トランクルーム業者は、認定トランクルームの全部又は一部を廃止したときは、その日から三十日以内に、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。
 国土交通大臣は、前2項の届出があつたときは、遅滞なく、その旨を公示しなければならない。

(名称の使用制限)
第25条の7  何人も、認定トランクルーム以外の倉庫について、認定トランクルーム若しくは優良トランクルームという名称又はこれらと紛らわしい名称を用いてはならない。

(倉庫管理主任者に係る特例)
第25条の8  認定トランクルーム業者は、第11条の規定にかかわらず、認定トランクルームに係る倉庫管理主任者の選任の方法について国土交通省令で定める基準に従つて倉庫管理主任者を選任することができる。

(認定の失効等)
第25条の9  認定トランクルーム業者が第21条の規定により登録を取り消されたときは、当該認定トランクルーム業者に係るトランクルームの認定は、その効力を失う。
 国土交通大臣は、認定トランクルーム業者が次の各号のいずれかに該当するときは、第25条の認定の全部又は一部を取り消すことができる。
 この法律、この法律に基づく処分又は登録、許可若しくは認可に付した条件に違反したとき。
 第25条の3第1号又は第3号に該当することとなつたとき。
 不正な手段により第25条の認定を受けたとき。
 国土交通大臣は、第1項の規定によりトランクルームの認定がその効力を失い、又は前項の規定によりトランクルームの認定を取り消したときは、遅滞なく、その理由を示して、その旨をその者に通知するとともに、その旨を公示しなければならない。

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