附則/割賦販売法施行規則

　この省令は、法の施行の日（昭和三十六年十二月一日）から施行する。
　　　附　則　（昭和四三年八月一〇日通商産業省令第95号）

１　この省令は、昭和四十三年八月二十五日から施行する。

２　割賦販売販売審議会規則（昭和三十六年ｚ省第51号）は、廃止する。

１　この省令は、昭和四十八年三月十五日から施行する。ただし、割賦販売法施行規則目次の改正規定（第2章の2に係る部分に限る。）および同規則第15条の次に一章を加える改正規定は、昭和四十七年十二月十五日から施行する。

２　割賦販売法の一部を改正する法律（昭和四十七年法律第72号）附則第7条第1項の規定により改正後の割賦販売法第29条の5の許可を受けたものとみなされる者（その者が引き続き同条の許可を受けた場合を含む。）については、改正後の割賦販売法施行規則第12条の8第2項中「百分の八十」とあるのは、次の表の上欄に掲げる期間について、それぞれ同表下欄のように読み替えるものとする。

昭和四十八年三月十五日から昭和四十九年三月三十一日まで	百分の四十
昭和四十九年四月一日から昭和五十年三月三十一日まで	百分の五十
昭和五十年四月一日から昭和五十一年三月三十一日まで	百分の六十
昭和五十一年四月一日から昭和五十二年三三十一日まで	百分の七十

１　この省令は、公布の日から施行する。

　この省令は、昭和四十九年三月十五日から施行する。
　　　附　則　（昭和五一年一〇月五日通商産業省令第67号）

　この省令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（昭和五四年二月二七日通商産業省令第7号）

１　この省令は、公布の日から施行する。

２　改正前の第24条第2項及び第5項の規定により昭和五十四年一月三十一日において作成することとされている報告書及び同条第3項の規定による同年一月の報告書の提出については、なお従前の例による。

　この省令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（昭和五八年六月一六日通商産業省令第32号）

１　この省令は、公布の日から施行する。

２　この省令の施行前に改正前の割賦販売法施行規則第8条第1項（第12条の9において準用する場合を含む。）の承認を受けたものについては、改正後の割賦販売法施行規則第8条第1項（第12条の9において準用する場合を含む。）の届出がなされたものとみなす。

　この省令は、昭和五十九年十二月一日から施行する。
　　　附　則　（昭和六二年三月二八日通商産業省令第13号）

　この省令は、昭和六十二年四月一日から施行する。
　　　附　則　（平成二年一二月一四日通商産業省令第66号）

　この省令は、平成三年三月三十一日から施行する。
　　　附　則　（平成三年一二月二一日通商産業省令第77号）

　この省令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（平成四年三月三〇日通商産業省令第14号）

　この省令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（平成六年五月二七日通商産業省令第47号）

　この省令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（平成六年九月三〇日通商産業省令第66号）

　この省令は、行政手続法の施行の日（平成六年十月一日）から施行する。
　　　附　則　（平成七年四月五日通商産業省令第34号）

　この省令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（平成一〇年三月三〇日通商産業省令第34号）

第1条 　この省令は、平成十年四月一日から施行する。

　この省令は、訪問販売等に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律（平成十一年法律第34号）の施行の日（平成十一年十月二十二日）から施行する。
　　　附　則　（平成一二年三月二日通商産業省令第27号）

　この省令は、平成十二年四月一日から施行する。ただし、様式第七及び様式第二十一の改正規定は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（平成一二年三月三一日通商産業省令第59号）

第1条 　この省令は、平成十二年四月一日から施行する。

第2条 　この省令の施行前に和議法（大正十一年法律第72号）による和議開始の申立てをした会社が発行した社債券については、なお従前の例による。

１　この中央省庁等改革推進本部令（次項及び第3項において「本部令」という。）は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第88号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。ただし、附則第3項の規定は、公布の日から施行する。

２　この本部令は、その施行の日に、中央省庁等改革のための経済産業省組織関係命令の整備に関する命令（平成十三年経済産業省令第3号）となるものとする。

３　この本部令の施行の日の前日において従前の計量行政審議会の会長、委員及び専門委員である者の任期は、第6条の規定による改正前の計量法施行規則第105条及び第109条第3項の規定にかかわらず、その日に満了する。

　この省令は、平成十三年一月六日から施行する。
　　　附　則　（平成一三年三月二日経済産業省令第14号）

１　この省令は、平成十三年四月一日から施行する。

２　この省令の施行の際現に割賦販売法第35条の3の2の許可を受けている者については、この省令の施行の日から六月を経過する日までの間は、改正後の割賦販売法施行規則第14条の3第3項第6号の規定は、適用しない。

　この省令は、書面の交付等に関する情報通信の技術の利用のための関係法律の整備に関する法律の施行の日（平成十三年四月一日）から施行する。
　　　附　則　（平成一三年四月一八日経済産業省令第145号）

　この省令は、平成十三年六月一日から施行する。
　　　附　則　（平成一四年三月七日経済産業省令第29号）

　この省令は、平成十四年三月十一日から施行する。
　　　附　則　（平成一四年三月二九日経済産業省令第66号）　抄

第1条 　この省令は、平成十四年四月一日から施行する。

　この省令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（平成一五年二月三日経済産業省令第9号）

　この省令は、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行の日（平成十五年二月三日）から施行する。
　　　附　則　（平成一五年三月七日経済産業省令第17号）

　この省令は、公布の日から施行する。ただし、第4条第2号中「会社更正法（昭和二十七年法律第172号）」を「会社更生法（平成十四年法律第154号）」に改める改正規定については、平成十五年四月一日から施行する。
　　　附　則　（平成一五年三月二八日経済産業省令第30号）

　この省令は、平成十五年四月一日から施行する。
　　　附　則　（平成一五年三月三一日経済産業省令第43号）　抄

　この省令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（平成一五年三月三一日経済産業省令第46号）

　この省令は、公布の日から施行する。

別表

　　一　次の算式により算定すること。
　　　　

Ｒ＝Ｆ÷（∑

^ｎＵ_ｉ・Ｔ_ｉ）
　　　　　　

ｉ＝１

　　　イ　この式において、Ｒ、Ｆ、ｎ及びＴ_ｉは、それぞれ次の値を表すものとする。
　　　　Ｒ　割賦手数料（ローン提携販売にあつては、融資手数料、割賦購入あつせんにあつては、割賦購入あつせんの手数料。以下同じ。）の料率
Ｆ　割賦手数料の総額
ｎ　支払回数（ローン提携販売にあつては、返済回数）Ｔ_ｉ　前回の賦払金（ローン提携販売にあつては、分割返済金、割賦購入あつせんにあつては、支払分。以下同じ。）の支払日から当該賦払金の支払日の前日までの期間又は契約の締結された日から第一回の賦払金の支払日の前日までの期間（年を単位として表すものとする。）。ただし、契約の締結された日から第一回の賦払金の支払日の前日までの期間については、当該期間が二月未満の場合は、十二分の一年とすることができる。
　　　ロ　Ｕ_ｉは、次の値とし、当該値を算式に代入してＲを計算するものとする。
　　　　（１）　ｉが一のときは、商品若しくは権利の現金販売価格又は役務の現金提供価格（割賦販売業者（ローン提携販売にあつては、ローン提携販売業者、割賦購入あつせんにあつては、割賦購入あつせん関係販売業者又は割賦購入あつせん関係役務提供事業者。以下同じ。）が購入者等から頭金若しくは初回金又は申込金の支払を受けている場合にあつては、これらの金額を控除した額）
（２）　ｉが二以上のときは、次に掲げる値
　　　　　　

Ｕ

_ｉ＝Ｕ_ｉ－１－｛Ｐ_ｉ－１－（Ｒ・Ｕ_ｉ－１・Ｔ_ｉ－１）｝
　　　　　　Ｐ_ｉは、各回の賦払金の額とする。
　　　　（３）　賦払金の額が、第1条第2項第2号ロ、第12条の2第2項第2号ロ又は第13条第2項第2号ロに掲げる場合に該当する場合にあつては、賦払金の額がすべて等しいものとして計算することができるものとし、第1条第2項第2号ハ、第12条の2第2項第2号ハ又は第13条第2項第2号ハに掲げる場合に該当する場合にあつては、特定月の賦払金又は特定の二月の賦払金を除く賦払金の額がすべて等しいものとして計算することができる。
　　二　前号の算式により、Ｕ_ｉの値を同号ロに掲げる値に代えて、次に掲げる値として算定すること。
　　　　（１）　ｉが一のときは、商品若しくは権利の現金販売価格又は役務の現金提供価格（割賦販売業者が購入者等から頭金若しくは初回金又は申込金の支払を受けている場合にあつては、これらの金額を控除した額）
（２）　ｉが二以上のときは、賦払金の支払日の前日における元本の額
　　三　次の算式により算出すること。
　　　　

Ｒ＝ｒ÷Ｔ

　　　　この式において、Ｒ、ｒ及びＴは、それぞれ次の値を表すものとする。
Ｒ　割賦手数料の料率
ｒ　一の時期に支払うべき割賦手数料の額を、当該手数料を算出するための基準日における元本の額で除した値
Ｔ　弁済金を支払うべき時期と時期との間隔（年を単位として表すものとする。）
様式第１　（第１条の１２関係）
様式第２　（第１条の１２、第１３条の１５、第１４条、第１５条の２、第２４条関係）
様式第３　（第１条の１２、第１４条、第１５条の２関係）
様式第４　（第３条関係）
様式第４の２
様式第４の３
様式第４の４
様式第５　（第６条関係）
様式第６　（第７条、第１５条の５関係）
様式第７　（第７条関係）
様式第７の２　（第８条関係）
様式第７の３　（第１０条の２関係）
様式第８　（第１２条関係）
様式第９　（第１３条の１５関係）
様式第１０　（第１３条の１６関係）
様式第１０の２　（第１４条関係）
様式第１０の２の２　（第１５条の２関係）
様式第１０の３　（第１５条の６関係）
様式第１０の４　（第１５条の７関係）
様式第１０の５　（第１５条の７関係）
様式第１０の６　（第２４条関係）
様式第１１　（第２４条関係）
様式第１１の２　（第２４条関係）
様式第１１の３　（第２４条関係）
様式第１２　（第２５条関係）
様式第１３　（第２９条関係）
様式第１４　（第２９条関係）
様式第１５　（第２９条関係）
様式第１６
様式第１７
様式第１８
様式第１９　（第２９条関係）
様式第２０　（第２９条関係）
様式第２１　（第２９条関係）
様式第２２　（第２９条関係）
様式第２３　（第２９条関係）
様式第２４　（第２９条関係）
様式第２５　（第２９条関係）
様式第２６　（第２９条関係）
様式第２７　（第２９条関係）
様式第２８　（第２９条関係）
様式第２９　（第２９条関係）
様式第３０　（第２９条関係）
様式第３１　（第２９条関係）
様式第３２　（第２９条関係）

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