第4章　業務提供誘引販売取引（第40条―第46条）/特定商取引に関する法律施行規則

第40条 　法第53条第1項第4号の経済産業省令で定める事項は、次のとおりとする。

２ 　業務提供誘引販売業を行う者は、前項第5号に掲げる事項について、その広告の用に供される電磁的記録の表題部の最前部に、本文で用いられるものと同一の文字コードを用いて符号化することにより「未承諾広告※」と表示しなければならない。ただし、電磁的記録の表題部の表示が、当該電磁的記録の送信に必要な範囲において他の符号化方法により重ねて符号化されるときは、重ねて符号化される前の文字が本文で用いられるものと同一の文字コードでなければならない。

第41条 　法第53条第1項の規定により業務提供誘引販売取引について広告をするときは、同項第2号の事項については商品（法第51条第1項の商品をいう。次条を除き、以下この章において同じ。）の購入金額若しくは役務の対価の支払の金額又は取引料の金額（商品の購入又は役務の対価の支払と取引料の提供とが併せて行われる場合にあつては、その商品の購入金額又はその役務の対価の支払の金額と取引料の金額との合計額）を明示しなければならない。

２ 　法第53条第1項の規定により業務提供誘引販売取引について広告をするときは、同項第3号については次に定めるところにより表示しなければならない。

第41条の2 　法第53条第2項のその相手方の求めに応じて広告をするとき、その他の経済産業省令で定めるときは、次のいずれかのときとする。

第41条の3 　相手方の請求に基づかないで、かつ、その承諾を得ないで電磁的方法により広告をするときであつて、法第53条第2項の規定によりその相手方が電磁的方法による広告の提供を受けることを希望しない旨の意思を表示するための方法を表示するときは、その広告の用に供される電磁的記録の本文の最前部に「〈事業者〉」との表示に続けて次の事項を表示し、かつ、その相手方が広告の提供を受けることを希望しない旨及びその相手方の電子メールアドレスを通知することによつて当該業務提供誘引販売業を行う者からの電磁的方法による広告の提供が停止されることを明らかにしなければならない。

第42条 　法第54条の経済産業省令で定める事項は次のとおりとする。

第43条 　法第55条第1項の規定により業務提供誘引販売取引に伴う特定負担をしようとする者に交付する書面にはその業務提供誘引販売業に係る次の事項を明記しなければならない。

２ 　前項の書面には書面の内容を十分に読むべき旨を赤枠の中に赤字で記載しなければならない。

３ 　第1項の書面には日本工業規格Ｚ八三〇五に規定する八ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いなければならない。

第44条 　法第55条第2項第5号の経済産業省令で定める事項は、次のとおりとする。

第45条 　法第55条第2項の規定により業務提供誘引販売業を行う者が契約の相手方に交付する書面（以下この条において「書面」という。）は、次の表の上欄に掲げる事項について、それぞれ同表の下欄の基準に合致したものでなければならない。

事項	基準
一　商品（施設を利用し及び役務の提供を受ける権利を除く。）に隠れた瑕疵がある場合の責任に関する事項	商品（施設を利用し及び役務の提供を受ける権利を除く。）に隠れた瑕疵がある場合に販売業者が当該瑕疵について責任を負わない旨が定められていないこと。
二　契約の解除に関する事項	イ　業務提供誘引販売取引の相手方からの契約の解除ができない旨が定められていないこと。 ロ　業務提供誘引販売業を行う者の責に帰すべき事由により契約が解除された場合における業務提供誘引販売業を行う者の義務に関し、民法に規定するものより業務提供誘引販売取引の相手方に不利な内容が定められていないこと。
三　その他の特約に関する事項	法令に違反する特約が定められていないこと。

２ 　書面には、次の表の上欄に掲げる事項については、同表の下欄に掲げる内容を記載しなければならない。

事項	内容
一　商品若しくは提供される役務を利用する業務の提供又はあつせんについての条件に関する事項	イ　提供し、又はあつせんする業務の内容 ロ　一週間、一月間その他の一定の期間内に提供し、若しくはあつせんする業務の回数若しくは時間その他の提供し、又はあつせんする業務の量 ハ　一回当たり又は一時間当たりの業務に対する報酬の単価その他の報酬の単価が定められている場合には、その単価 ニ　ロ及びハにより定められるものその他の業務提供利益の計算の方法 ホ　ニに掲げるもののほか、業務提供利益の全部又は一部が支払われないこととなる場合があるときは、その条件 ヘ　ニ及びホに掲げるもののほか、業務提供利益の支払の時期及び方法　その他の業務提供利益の支払の条件
二　当該業務提供誘引販売取引に伴う特定負担に関する事項	イ　商品（施設を利用し及び役務の提供を受ける権利を除く。）の購入については、その購入先、数量、金額、代金の支払の時期及び方法並びに当該商品の引渡しの時期及び方法 ロ　権利の購入については、その購入先、金額、代金の支払の時期及び方法並びに当該権利の移転の時期及び方法 ハ　役務の対価の支払については、その支払先、金額、対価の支払の時期及び方法並びに当該役務の提供の時期及び方法 ニ　取引料の提供については、その提供先、金額、性格並びに提供の時期及び方法ホ　取引料のうち返還されるものがあるときは、その返還の条件
三　当該契約の解除に関する事項（法第58条第1項から第3項までの規定に関する事項を含む。）	イ　法第55条第2項の書面を受領した日から起算して二十日を経過する日までの間は、書面によりその契約の解除を行うことができること。 ロ　イの契約の解除があつた場合において、その業務提供誘引販売業を行う者は、その契約の解除に伴う損害賠償又は違約金の支払を請求することができないこと。 ハ　イの契約の解除は、その契約の解除を行う旨の書面を発した時に、その効力を生ずること。 ニ　イの契約の解除があつた場合において、その契約に係る商品（施設を利用し及び役務の提供を受ける権利を除く。）の引渡しが既にされているときは、その引取りに要する費用は、その業務提供誘引販売業を行う者の負担とすること。 ホ　イの契約の解除があつた場合において、当該契約に係る商品の代金若しくは役務の対価の支払又は取引料の提供が行われているときは、業務提供誘引販売業を行う者は、速やかに、その全額を返還すること。

３ 　書面には書面の内容を十分に読むべき旨を赤枠の中に赤字で記載しなければならない。

４ 　書面には日本工業規格Ｚ八三〇五に規定する八ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いなければならない。

５ 　書面に記載するに際し、第2項の表第3号の下欄に掲げる内容については赤枠の中に赤字で記載しなければならない。

第46条 　法第56条第4号の経済産業省令で定める行為は、次の各号に掲げるものとする。