特定商取引に関する法律施行令(特定商取引法施行令、訪問販売、通信販売、マルチ販売等法施行令 訪販、通販、マルチ等法施行令)

第1条 　特定商取引に関する法律（以下「法」という。）第2条第1項第2号の政令で定める方法は、次のいずれかに該当する方法とする。

第2条 　法第2条第3項の政令で定める方法は、次のいずれかに該当する方法とする。

第3条 　法第2条第4項の指定商品は、別表第一に掲げる物品とする。

２ 　法第2条第4項の指定権利は、別表第二に掲げる権利とする。

３ 　法第2条第4項の指定役務は、別表第三に掲げる役務とする。

第4条 　法第9条第1項（第2号を除く。）及び第24条第1項（第2号を除く。）の政令で定める指定商品は、乗用自動車とする。

第5条 　法第9条第1項第2号及び第24条第1項第2号の政令で定める指定商品は、別表第四に掲げる指定商品とする。

第6条 　法第9条第1項第3号及び第24条第1項第3号の政令で定める金額は、三千円とする。

第7条 　販売業者又は役務提供事業者は、法第13条第2項の規定により同項に規定する事項を提供しようとするときは、経済産業省令で定めるところにより、あらかじめ、当該申込みをした者に対し、その用いる同項前段に規定する方法（以下この条において「電磁的方法」という。）の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。

２ 　前項の規定による承諾を得た販売業者又は役務提供事業者は、当該申込みをした者から書面又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があつたときは、当該申込みをした者に対し、法第13条第2項に規定する事項の提供を電磁的方法によつてしてはならない。ただし、当該申込みをした者が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。

第8条 　法第26条第2項第2号の政令で定める取引の態様は、次のいずれかに該当する取引の態様とする。

第9条 　法第26条第3項第1号の政令で定める行為は、電話、郵便、信書便若しくは電報により、又はビラ若しくはパンフレットを配布して、当該電話勧誘販売に係る売買契約又は役務提供契約の締結について勧誘をするためのものであることを告げずに電話をかけることを請求させる行為とする。

第10条 　法第26条第3項第2号の政令で定める取引の態様は、販売業者又は役務提供事業者が継続的取引関係にある顧客（当該勧誘の日前一年間に、当該販売又は役務の提供の事業に関して、二以上の取引のあつた相手方をいう。）に対して電話をかけ、その電話において行う売買契約又は役務提供契約の締結についての勧誘により、当該売買契約の申込みを郵便等（法第2条第2項に規定する郵便等をいう。以下この条において同じ。）により受け、若しくは当該売買契約を郵便等により締結して行う販売又は当該役務提供契約の申込みを郵便等により受け、若しくは当該役務提供契約を郵便等により締結して行う役務の提供とする。

第11条 　法第41条第1項第1号の政令で定める期間は、別表第五の第一欄に掲げる特定継続的役務ごとに同表の第二欄に掲げる期間とする。

２ 　法第41条第1項第1号の政令で定める金額は、五万円とする。

第12条 　法第41条第2項の特定継続的役務は、別表第五の第一欄に掲げる役務とする。

第13条 　法第45条第1項の政令で定める金額は、五万円とする。

第14条 　法第48条第2項本文の政令で定める関連商品は、別表第六に掲げる商品とする。

２ 　法第48条第2項ただし書の政令で定める関連商品は、別表第六第1号イ及びロに掲げる関連商品とする。

第15条 　法第49条第2項第1号ロの政令で定める額は、別表第五の第一欄に掲げる特定継続的役務ごとに同表の第三欄に掲げる額とする。

第16条 　法第49条第2項第2号の政令で定める額は、別表第五の第一欄に掲げる特定継続的役務ごとに同表の第四欄に掲げる額とする。

第17条 　法第66条第1項の規定により主務大臣が販売業者、役務提供事業者、統括者、勧誘者、連鎖販売業を行う者（統括者又は勧誘者以外の者であつて、連鎖販売業を行う者に限る。以下同じ。）又は業務提供誘引販売業を行う者から報告をさせることができる事項は、次の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる事項とする。

販売業者	一　当該販売業者が訪問販売若しくは電話勧誘販売に係る売買契約又は特定権利販売契約の締結について行う勧誘に関する事項 二　当該販売業者が受ける訪問販売、通信販売若しくは電話勧誘販売に係る売買契約の申込み又は当該販売業者が行うこれらの売買契約若しくは特定権利販売契約若しくは関連商品販売契約の締結に関する事項 三　当該販売業者が締結する訪問販売、通信販売若しくは電話勧誘販売に係る売買契約又は特定権利販売契約若しくは関連商品販売契約の内容及びその履行に関する事項 四　当該販売業者が受けた訪問販売若しくは電話勧誘販売に係る売買契約の申込みの撤回又は当該販売業者が締結した訪問販売若しくは電話勧誘販売に係る売買契約若しくは特定権利販売契約若しくは関連商品販売契約の解除に関する事項 五　当該販売業者が行う通信販売又は特定継続的役務の提供を受ける権利の販売についての広告に関する事項 六　当該販売業者が特定継続的役務提供に係る前払取引を行う場合に行うその業務及び財産の状況を記載した書類の備付け、閲覧及び謄本又は抄本の交付に関する事項
役務提供事業者	一　当該役務提供事業者が訪問販売若しくは電話勧誘販売に係る役務提供契約又は特定継続的役務提供契約の締結について行う勧誘に関する事項 二　当該役務提供事業者が受ける訪問販売、通信販売若しくは電話勧誘販売に係る役務提供契約の申込み又は当該役務提供事業者が行うこれらの役務提供契約若しくは特定継続的役務提供契約若しくは関連商品販売契約の締結に関する事項 三　当該役務提供事業者が締結する訪問販売、通信販売若しくは電話勧誘販売に係る役務提供契約又は特定継続的役務提供契約若しくは関連商品販売契約の内容及びその履行に関する事項 四　当該役務提供事業者が受けた訪問販売若しくは電話勧誘販売に係る役務提供契約の申込みの撤回又は当該役務提供事業者が締結した訪問販売若しくは電話勧誘販売に係る役務提供契約若しくは特定継続的役務提供契約若しくは関連商品販売契約の解除に関する事項 五　当該役務提供事業者が行う通信販売又は特定継続的役務の提供についての広告に関する事項 六　当該役務提供事業者が特定継続的役務提供に係る前払取引を行う場合に行うその業務及び財産の状況を記載した書類の備付け、閲覧及び謄本又は抄本の交付に関する事項
統括者	一　当該統括者がその統括する一連の連鎖販売業に係る連鎖販売取引について行う勧誘に関する事項 二　当該統括者がその統括する一連の連鎖販売業に係る連鎖販売取引について勧誘者に行わせる勧誘に関する事項 三　当該統括者がその連鎖販売業に係る連鎖販売取引について行う契約の締結に関する事項 四　当該統括者がその連鎖販売業に係る連鎖販売取引について締結する契約の内容及びその履行に関する事項 五　当該統括者がその統括する一連の連鎖販売業に係る連鎖販売取引について行う契約の解除に関する事項 六　当該統括者がその統括する一連の連鎖販売業に係る連鎖販売取引について行う広告に関する事項 七　連鎖販売業に係る商品又は役務の種類、特定利益の内容その他の当該統括者が統括する一連の連鎖販売業に関する事項
勧誘者	一　当該勧誘者がその統括者の統括する一連の連鎖販売業に係る連鎖販売取引について行う勧誘に関する事項 二　当該勧誘者がその連鎖販売業に係る連鎖販売取引について行う契約の締結に関する事項 三　当該勧誘者がその連鎖販売業に係る連鎖販売取引について締結する契約の内容及びその履行に関する事項 四　当該勧誘者がその統括者の統括する一連の連鎖販売業に係る連鎖販売取引について行う契約の解除に関する事項 五　当該勧誘者がその統括者の統括する一連の連鎖販売業に係る連鎖販売取引について行う広告に関する事項 六　当該勧誘者が勧誘するその統括者の統括する一連の連鎖販売業に係る連鎖販売取引についての統括者との契約関係に関する事項
連鎖販売業を行う者	一　当該連鎖販売業を行う者がその統括者の統括する一連の連鎖販売業に係る連鎖販売取引について行う勧誘に関する事項 二　当該連鎖販売業を行う者がその連鎖販売業に係る連鎖販売取引について行う契約の締結に関する事項 三　当該連鎖販売業を行う者がその連鎖販売業に係る連鎖販売取引について締結する契約の内容及びその履行に関する事項 四　当該連鎖販売業を行う者がその統括者の統括する一連の連鎖販売業に係る連鎖販売取引について行う契約の解除に関する事項 五　当該連鎖販売業を行う者がその統括者の統括する一連の連鎖販売業に係る連鎖販売取引について行う広告に関する事項
業務提供誘引販売業を行う者	一　当該業務提供誘引販売業を行う者がその業務提供誘引販売業に係る業務提供誘引販売取引について行う勧誘に関する事項 二　当該業務提供誘引販売業を行う者がその業務提供誘引販売業に係る業務提供誘引販売取引について行う契約の締結に関する事項 三　当該業務提供誘引販売業を行う者がその業務提供誘引販売業に係る業務提供誘引販売取引について締結する契約の内容及びその履行に関する事項 四　当該業務提供誘引販売業を行う者がその業務提供誘引販売業に係る業務提供誘引販売取引について行う契約の解除に関する事項 五　当該業務提供誘引販売業を行う者がその業務提供誘引販売業に係る業務提供誘引販売取引について行う広告に関する事項

第18条 　法第7条、第8条、第38条、第39条、第46条、第47条、第56条及び第57条に規定する主務大臣の権限に属する事務並びにその事務に係る法第66条第1項に規定する主務大臣の権限に属する事務並びに訪問販売に係る取引、連鎖販売取引、特定継続的役務提供に係る取引及び業務提供誘引販売取引に関する法第60条に規定する主務大臣の権限に属する事務で、当該都道府県の区域内における販売業者、役務提供事業者、統括者、勧誘者、連鎖販売業を行う者又は業務提供誘引販売業を行う者の業務に係るものは、都道府県知事が行うこととする。ただし、二以上の都道府県の区域にわたり訪問販売に係る取引、連鎖販売取引、特定継続的役務提供に係る取引若しくは業務提供誘引販売取引の公正及び購入者等の利益が害されるおそれがあり、主務大臣がその事態に適正かつ効率的に対処するため特に必要があると認めるとき、又は都道府県知事から要請があつたときは、主務大臣が法第7条、第8条、第38条、第39条、第46条、第47条、第56条、第57条及び第66条第1項に規定する主務大臣の権限に属する事務を自ら行うことを妨げない。

２ 　前項の規定により法第7条、第8条、第38条、第39条、第46条、第47条、第56条、第57条又は第66条第1項に規定する主務大臣の権限に属する事務を行つた都道府県知事は、速やかに、その結果を主務大臣に報告しなければならない。

３ 　第1項本文の場合においては、法中同項本文に規定する事務に係る主務大臣に関する規定は、都道府県知事に関する規定として都道府県知事に適用があるものとする。

１ 　この政令は、法の施行の日（昭和五十一年十二月三日）から施行する。

１ 　この政令は、昭和五十二年三月一日から施行する。

２ 　訪問販売等に関する法律（以下「法」という。）第4条及び第9条の規定は、この政令の施行前に販売業者が改正後の別表第一に掲げる指定商品のうち改正前の同表に掲げられていないもの（以下「追加指定商品」という。）につき受けた売買契約の申込みについては、適用しない。

３ 　法第5条第1項から第3項まで及び第7条の規定は、この政令の施行前に追加指定商品につき締結された売買契約については、適用しない。

４ 　法第6条の規定は、この政令の施行前に販売業者が追加指定商品につき受けた売買契約の申込み若しくはその申込みに係る売買契約がこの政令の施行後に締結された場合におけるその売買契約又はこの政令の施行前に追加指定商品につき締結された売買契約については、適用しない。

１ 　この政令は、訪問販売等に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（昭和六十三年十一月十六日）から施行する。

２ 　訪問販売等に関する法律第9条の規定は、この政令の施行前に販売業者が改正後の別表第一に掲げる指定商品のうち改正前の同表に掲げられていないものにつき受けた売買契約の申込みについては、適用しない。

１ 　この政令は、平成三年七月一日から施行する。

２ 　訪問販売等に関する法律（以下「法」という。）第4条及び第9条の規定は、この政令の施行前に販売業者が新聞紙（株式会社又は有限会社の発行するものに限る。以下単に「新聞紙」という。）につき受けた売買契約の申込みについては、適用しない。

３ 　法律第5条及び第7条の規定は、この政令の施行前に新聞紙につき締結された売買契約については、適用しない。

４ 　法第6条第1項から第4項まで及び第8項の規定は、この政令の施行前に販売業者が新聞紙につき受けた売買契約の申込み若しくはその申込みに係る売買契約がこの政令の施行後に締結された場合におけるその売買契約又はこの政令の施行前に新聞紙につき締結された売買契約については、適用しない。

１ 　この政令は、訪問販売等に関する法律及び通商産業省設置法の一部を改正する法律の施行の日（平成八年十一月二十一日）から施行する。

第1条 　この政令は、訪問販売等に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律の施行の日（平成十一年十月二十二日）から施行する。

第2条 　訪問販売等に関する法律（以下この条において「法」という。）第4条、第9条、第9条の6及び第9条の8の規定は、この政令の施行前に販売業者が改正後の訪問販売等に関する法律施行令（以下この条において「新令」という。）別表第一に掲げる指定商品のうち改正前の同表に掲げられていないもの（以下この条において「追加指定商品」という。）又は役務提供事業者が新令別表第三に掲げる指定役務のうち改正前の同表に掲げられていないもの（以下この条において「追加指定役務」という。）につき受けた売買契約又は役務提供契約の申込みについては、適用しない。

２ 　法第5条、第7条、第9条の7及び第9条の13の規定は、この政令の施行前に追加指定商品又は追加指定役務につき締結された売買契約又は役務提供契約については、適用しない。

３ 　法第6条及び第9条の12の規定は、この政令の施行前に販売業者若しくは役務提供事業者が追加指定商品若しくは追加指定役務につき受けた売買契約若しくは役務提供契約の申込み若しくはその申込みに係る売買契約若しくは役務提供契約がこの政令の施行後に締結された場合におけるその売買契約若しくは役務提供契約又はこの政令の施行前に追加指定商品若しくは追加指定役務につき締結された売買契約若しくは役務提供契約については、適用しない。

４ 　法第17条の3第2項及び第3項、第17条の9並びに第17条の10の規定は、この政令の施行前に新令別表第五の第一欄に掲げる特定継続的役務又は当該特定継続的役務の提供を受ける権利につき締結された特定継続的役務提供契約又は特定権利販売契約については、適用しない。　

１ 　この政令は、書面の交付等に関する情報通信の技術の利用のための関係法律の整備に関する法律の施行の日（平成十三年四月一日）から施行する。

２ 　この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第1条 　この政令は、平成十三年六月一日から施行する。

第2条 　特定商取引に関する法律（以下この条において「法」という。）第4条、第13条、第18条及び第20条の規定は、この政令の施行前に販売業者が改正後の 特定商取引に関する法律施行令 （以下この条において「新令」という。）別表第一に掲げる指定商品のうち改正前の同表に掲げられていないもの（以下この条において「追加指定商品」という。）若しくは新令別表第二に掲げる指定権利のうち改正前の同表に掲げられていないもの（以下この条において「追加指定権利」という。）又は役務提供事業者が新令別表第三に掲げる指定役務のうち改正前の同表に掲げられていないもの（以下この条において「追加指定役務」という。）につき受けた売買契約又は役務提供契約の申込みについては、適用しない。

２ 　法第5条、第10条、第19条及び第25条の規定は、この政令の施行前に追加指定商品若しくは追加指定権利又は追加指定役務につき締結された売買契約又は役務提供契約については、適用しない。

３ 　法第9条及び第24条の規定は、この政令の施行前に販売業者若しくは役務提供事業者が追加指定商品若しくは追加指定権利若しくは追加指定役務につき受けた売買契約若しくは役務提供契約の申込み若しくはその申込みに係る売買契約若しくは役務提供契約がこの政令の施行後に締結された場合におけるその売買契約若しくは役務提供契約又はこの政令の施行前に追加指定商品若しくは追加指定権利若しくは追加指定役務につき締結された売買契約若しくは役務提供契約については、適用しない。

第3条 　この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第1条 　この政令は、平成十五年四月一日から施行する。

第1条 　この政令は、平成十五年七月一日から施行する。

第2条 　特定商取引に関する法律（以下「法」という。）第4条、第13条、第18条及び第20条の規定は、次に掲げる契約の申込みについては、適用しない。

２ 　法第5条、第10条、第19条及び第25条の規定は、この政令の施行前に追加指定商品又は追加指定役務につき締結された売買契約又は役務提供契約については、適用しない。

３ 　法第9条及び第24条の規定は、この政令の施行前に販売業者若しくは役務提供事業者が追加指定商品若しくは追加指定役務につき受けた売買契約若しくは役務提供契約の申込み若しくはその申込みに係る売買契約若しくは役務提供契約がこの政令の施行後に締結された場合におけるその売買契約若しくは役務提供契約又はこの政令の施行前に追加指定商品若しくは追加指定役務につき締結された売買契約若しくは役務提供契約については、適用しない。

第1条 　この政令は、平成十六年一月一日から施行する。

第2条 　特定商取引に関する法律第42条第2項及び第3項、第48条並びに第49条の規定は、この政令の施行前にこの政令による改正後の 特定商取引に関する法律施行令 別表第五の五の項及び六の項第一欄に掲げる特定継続的役務又は当該特定継続的役務の提供を受ける権利につき締結された特定継続的役務提供契約又は特定権利販売契約については、適用しない。