割賦販売法施行令

第1条 　割賦販売法（以下「法」という。）第2条第4項の指定商品は、別表第一に掲げる商品とする。

２ 　法第2条第4項の指定権利は、別表第一の二に掲げる権利とする。

３ 　法第2条第4項の指定役務は、別表第一の三に掲げる役務とする。

４ 　法第2条第5項の政令で定める役務は、別表第二に掲げる役務とする。

第1条の2 　割賦販売業者は、法第4条の2第1項の規定により同項に規定する事項を提供しようとするときは、経済産業省令で定めるところにより、あらかじめ、当該利用者又は購入者若しくは役務の提供を受ける者に対し、その用いる同項前段に規定する方法（以下この条において「電磁的方法」という。）の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。

２ 　前項の規定による承諾を得た割賦販売業者は、当該利用者又は購入者若しくは役務の提供を受ける者から書面又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があつたときは、当該利用者又は購入者若しくは役務の提供を受ける者に対し、法第4条の2第1項に規定する事項の提供を電磁的方法によつてしてはならない。ただし、当該利用者又は購入者若しくは役務の提供を受ける者が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。

３ 　前2項に規定するもののほか、法第4条の2第2項に規定する事項を電磁的方法（同項の経済産業省令で定める方法を除く。）により提供する割賦販売業者は、経済産業省令で定めるところにより、当該事項が当該購入者又は役務の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録されたことを確認しなければならない。

第1条の3 　法第4条の4第1項前段（法第29条の4第1項及び第30条の6において準用する場合を含む。）の政令で定める指定商品は、別表第三に掲げる指定商品とする。

２ 　法第4条の4第1項第3号（法第29条の4第1項及び第30条の6において準用する場合を含む。）の政令で定める指定商品は、別表第四に掲げる指定商品とする。

第1条の4 　法第7条の政令で定める指定商品は、別表第一に掲げる指定商品（同表第1号、第43号及び第44号に掲げるものを除く。）とする。

第2条 　法第11条第1号及び第35条の3の2第1号の政令で定める金額は、千万円とする。

第3条 　法第15条第1項第2号（法第35条の3の3において準用する場合を含む。）に規定する金額は、五十以上の営業所又は代理店を有する法人にあつては一億円、十以上五十未満の営業所又は代理店を有する法人にあつては五千万円、その他の法人にあつては二千万円とする。

２ 　法第33条の2第1項第2号（法第33条の3第2項において準用する場合を含む。）に規定する金額は、二千万円とする。

第4条 　法第15条第2項（法第33条の2第2項、第33条の3第2項及び第35条の3の3において準用する場合を含む。）に規定する資産の合計額又は負債の合計額は、法第12条第1項（法第35条の3の3において準用する場合を含む。）の規定による許可の申請の日、法第32条第1項の規定による登録の申請の日又は法第33条第1項の規定による変更登録の申請の日前一月以内の一定の日（以下「計算日」という。）における帳簿価額（資産のうち受取手形、売掛金、未収入金及び貸付金については貸倒引当金を、有形固定資産（土地及び建設仮勘定を除く。）については減価償却引当金を控除した額。以下同じ。）により計算するものとする。ただし、資産にあつてはその帳簿価額が当該資産を計算日において評価した額を超えるとき、負債にあつてはその帳簿価額が当該負債を計算日において評価した額を下るときは、その評価した額により計算するものとする。

第4条の2 　法第18条の3第4項（法第35条の3の3において準用する場合を含む。）の政令で定める金融機関は、商工組合中央金庫、保険会社、信用金庫、労働金庫及び労働金庫連合会並びに信用協同組合で出資の総額が五千万円以上であるものとする。

第5条 　法第21条第1項（法第35条の3の3において準用する場合を含む。以下同じ。）の権利の実行のため営業保証金又は前受業務保証金の還付を受けようとする者は、その営業保証金若しくは前受業務保証金を供託し又はその前受業務保証金に係る前受業務保証金供託委託契約（以下「供託委託契約」という。）を締結している許可割賦販売業者又は法第35条の3の2の許可を受けた者（以下「許可割賦販売業者等」という。）の主たる営業所の所在地を管轄する経済産業局長に対し、確認書の交付を請求することができる。

２ 　経済産業局長は、次に掲げる場合には、確認書を交付してはならない。

第6条 　法第21条第1項の権利を有する者が営業保証金又は前受業務保証金の還付を受ける場合には、第10条の規定による配当の実施の手続により営業保証金又は前受業務保証金の還付を受ける場合を除き、確認書を添附しなければならない。

第7条 　営業保証金を供託している許可割賦販売業者等又は前受業務保証金を供託している許可割賦販売業者等（前受金保全措置として供託委託契約を締結している者を除く。）の主たる営業所の所在地を管轄する経済産業局長は、当該許可割賦販売業者等が法第27条第1項第1号から第4号まで（法第35条の3の3において準用する場合を含む。）の一に該当するとき、又は法第21条第1項の権利を有する者若しくは当該許可割賦販売業者等から当該許可割賦販売業者等が法第27条第1項第5号若しくは第6号（法第35条の3の3において準用する場合を含む。）に該当する旨の申出があつたときは、遅滞なく、法第21条第1項の権利を有する者に対し、六十日以上の一定の期間内に当該経済産業局長に債権の申出をすべきこと及びその期間内に債権の申出をしないときは当該公示に係る営業保証金又は前受業務保証金についての権利の実行の手続から除斥されるべきことを公示しなければならない。

２ 　経済産業局長は、第5条第2項第3号の規定により確認書を交付しないこととしたときは、遅滞なく、法第21条第1項の権利を有する者に対し、六十日以上の一定の期間内に当該経済産業局長に債権の申出をすべきこと及びその期間内に申出をしないときは当該公示に係る営業保証金及び前受金保全措置についての権利の実行の手続から除斥されるべきことを公示しなければならない。

３ 　経済産業局長は、法第20条の3第1項の規定による公示がされ、又は前2項の規定による公示をしたときは、その旨を許可割賦販売業者等（その者が供託委託契約を締結している場合にあつては、その者及び当該供託委託契約の受託者。第9条第1項及び第2項において同じ。）及び第5条第1項の規定による請求をした者に通知しなければならない。

４ 　第2項の規定による公示があつた後は、第5条第1項の規定による請求をした者がその請求を取り下げた場合においても、手続の進行は、妨げられない。

第8条 　経済産業局長は、法第20条の3第1項又は前条第1項若しくは第2項の期間が経過した後、遅滞なく、権利の調査をしなければならない。

２ 　経済産業局長は、あらかじめ、期日及び場所を公示し、かつ、許可割賦販売業者等に通知して、第5条第1項の規定による請求をした者、法第20条の3第1項又は前条第1項若しくは第2項の期間内に債権の申出をした者及び許可割賦販売業者等に対し、権利の存否及びその権利によつて担保される債権の額について証拠を提示し、及び意見を述べる機会を与えなければならない。

第9条 　経済産業局長は、法第20条の3第1項又は第7条第1項若しくは第2項の規定による公示に係る債権の申出をした者（第7条第2項の規定による公示をした後法第20条の3第1項の規定による公示がされ又は第7条第1項の規定による公示をした場合で次項に規定する場合以外の場合にあつては、法第20条の3第1項又は第7条第1項の規定による公示及び同条第2項の規定による公示に係る債権の申出をした者）に係る前条の規定による権利の調査の結果に基づき、すみやかに配当表を作成し、これを公示し、かつ、許可割賦販売業者等に通知しなければならない。

２ 　経済産業局長は、第7条第2項の規定による公示に係る配当表の公示をした日以後当該公示をした日から起算して八十日を経過する日以前に法第20条の3第1項の規定による公示がされ又は第7条第1項の規定による公示をしたときは、法第20条の3第1項又は第7条第1項の規定による公示及び同条第2項の規定による公示に係る債権の申出をした者に係る前条の規定による権利の調査の結果に基づき、すみやかに当該配当表を更正し、これを公示し、かつ、許可割賦販売業者等に通知しなければならない。

３ 　配当表は、法第20条の3第1項又は第7条第1項若しくは第2項の期間の末日までに供託された営業保証金及び前受業務保証金について作成し、又は更正するものとする。

第10条 　配当は、前条第1項の規定による公示をした日（前条第2項に規定する場合にあつては、同項の規定による公示をした日）から八十日を経過した後、配当表に従い実施するものとする。

第11条 　許可割賦販売業者等の行方が知れないときは、第7条第3項、第8条第2項並びに第9条第1項及び第2項の規定による許可割賦販売業者等に対する通知は、することを要しない。

第12条 　経済産業局長は、有価証券（社債等の振替に関する法律（平成十三年法律第75号）第129条第1項に規定する振替社債等を含む。）が供託されている場合において、必要があるときは、これを換価することができる。この場合において、換価の費用は、換価代金から控除する。

第13条 　この政令で定めるもののほか、法第21条（法第35条の3及び第35条の3の3において準用する場合を含む。）の規定による権利の実行に関し必要な事項は、法務省令、経済産業省令で定める。

第13条の2 　第1条の2の規定は、ローン提携販売業者に準用する。この場合において、同条第1項及び第2項中「法第4条の2第1項」とあるのは「法第29条の4第1項において準用する法第4条の2第1項」と、同条第3項中「法第4条の2第2項」とあるのは「法第29条の4第1項において準用する法第4条の2第2項」と読み替えるものとする。

第13条の3 　法第29条の4第2項において準用する法第30条の4第4項第1号の政令で定める金額は、四万円とする。

２ 　法第29条の4第3項において準用する法第30条の5第1項において準用する法第29条の4第2項において準用する法第30条の4第4項第1号の政令で定める金額は、三万八千円とする。

第13条の4 　法第29条の4第3項において準用する法第30条の5第1項の規定により法第2条第2項第2号に規定するローン提携販売に係る弁済金の支払に関し法第29条の4第2項において準用する法第30条の4の規定を準用する場合には、第13条の6の規定を準用する。この場合において、同条中「割賦購入あつせんに係る債務」とあるのは「ローン提携販売に係る債務」と、同条第1号中「割賦購入あつせんの手数料」とあるのは「ローン提携販売に係る借入金の利息その他の手数料」と、同条第5号中「法第30条の5第1項第4号」とあるのは「法第29条の4第3項において準用する法第30条の5第1項第4号」と読み替えるものとする。

第13条の5 　法第29条の4第3項の規定により法第2条第2項第2号に規定するローン提携販売に係る弁済金の支払に関し法第30条の5の規定を準用する場合における技術的読替えは、次の表のとおりとする。

読み替える規定	読み替えられる字句	読み替える字句
第30条の5第1項	割賦購入あつせんに係る債務	ローン提携販売に係る債務
	第30条の2第1項第2号又は第5項第2号の支払分	第29条の3第1項第2号の分割返済金
	第30条の2第3項第2号の弁済金	第29条の3第2項第2号の弁済金
	「支払分」	「分割返済金」
	第30条の2第2項第1号の現金販売価格又は現金提供価格	第29条の3第2項第1号の借入金
	割賦購入あつせんの手数料	ローン提携販売に係る借入金の利息その他の手数料
第30条の5第2項	前条	第29条の4第2項において準用する前条

第13条の6 　法第30条の4第4項第1号の政令で定める金額は、四万円とする。

２ 　法第30条の5第1項において準用する法第30条の4第4項第1号の政令で定める金額は、三万八千円とする。

第13条の7 　法第30条の5第1項の規定により法第2条第3項第3号に規定する割賦購入あつせんに係る弁済金の支払に関し法第30条の4の規定を準用する場合には、同項に規定するもののほか、当該弁済金の支払が、その支払の時期ごとに、次の各号に規定するところにより当該各号に掲げる当該割賦購入あつせんに係る債務に充当されたものとみなす。

第13条の8 　第1条の2第1項及び第2項の規定は割賦購入あつせん業者、割賦購入あつせん関係販売業者又は割賦購入あつせん関係役務提供事業者に、同条第3項の規定は割賦購入あつせん関係販売業者又は割賦購入あつせん関係役務提供事業者に準用する。この場合において、同条第1項及び第2項中「法第4条の2第1項」とあるのは「法第30条の6において準用する法第4条の2第1項」と、同条第3項中「法第4条の2第2項」とあるのは「法第30条の6において準用する法第4条の2第2項」と読み替えるものとする。

第13条の9 　法第35条の3の3において準用する法第8条第6号の政令で定める法律は、旅行業法（昭和二十七年法律第239号）とする。

第14条 　法第40条第1項の規定により経済産業大臣及び当該商品の流通を所掌する大臣が法第2条第1項第1号に規定する割賦販売（以下この項において単に「割賦販売」という。）を業とする者から報告をさせることができる事項は、次のとおりとする。

２ 　法第40条第1項の規定により経済産業大臣が許可割賦販売業者から報告をさせることができる事項は、次のとおりとする。

３ 　法第40条第2項の規定により経済産業大臣が登録割賦購入あつせん業者から報告をさせることができる事項は、次のとおりとする。

４ 　法第40条第2項の規定により経済産業大臣が法第35条の3の2の許可を受けた者から報告をさせることができる事項は、次のとおりとする。

５ 　法第40条第2項の規定により経済産業大臣が指定受託機関から報告をさせることができる事項は、次のとおりとする。

第14条の2 　法第45条の規定により納付しなければならない手数料の額は、法第11条又は第35条の3の2の許可を受けようとする者については二万二千五百円、法第31条の登録を受けようとする者については一万六千八百円とする。

第15条 　法第40条第1項及び第2項並びに第41条第1項に規定する経済産業大臣の権限に属する事務であつて許可割賦販売業者又は法第35条の3の2の許可を受けた者でその営業所及び代理店が一の都道府県内のみにあるものに係るものは、当該都道府県知事が行うこととする。ただし、経済産業大臣が自らその事務を行うことを妨げない。

２ 　前項の規定により同項に規定する事務を行つた都道府県知事は、経済産業省令で定めるところにより、その結果を経済産業大臣に報告しなければならない。

３ 　第1項本文の場合においては、法中同項本文に規定する事務に係る経済産業大臣に関する規定は、都道府県知事に関する規定として都道府県知事に適用があるものとする。

第16条 　法に基づく経済産業大臣の権限であつて次に掲げるものは、割賦販売業者、法第35条の3の2の許可を受けた者又は登録割賦購入あつせん業者の主たる営業所の所在地を管轄する経済産業局長が行うものとする。ただし、経済産業大臣が自らその権限を行うことを妨げない。

１ 　この政令は、法の施行の日（昭和三十六年十二月一日）から施行する。

１ 　この政令は、昭和四十八年三月十五日から施行する。

２ 　この政令の施行前に改正前の 割賦販売法施行令（以下「旧令」という。）第5条第1項の規定により確認書の交付の請求をし、この政令の施行の際まだ営業保証金の還付を受けていない者に係る営業保証金の還付については、なお従前の例による。

３ 　この政令の施行前に旧令第5条第1項の規定によりされた確認書の交付の請求で、前項に規定する者以外の者に係るものは、改正後の 割賦販売法施行令（以下「新令」という。）第5条第1項の規定によりされた確認書の交付の請求とみなす。

４ 　前項の規定により新令第5条第1項の規定によりされたものとみなされた確認書の交付の請求で、この政令の施行前に当該許可割賦販売業者につき割賦販売法の一部を改正する法律（昭和四十七年法律第72号）第1条の規定による改正前の割賦販売法（以下「旧法」という。）第24条（旧法第26条第2項において準用する場合を含む。）の規定によりされた公示（旧法第20条第2項の規定による取消しに係るものを除く。）に係るものについての新令第5条第2項第2号の規定の適用については、同号中「前項の規定による請求を受理した日（以下「受理日」という。）」とあるのは、「この政令の施行の日」とする。

５ 　この政令の施行前に旧令第7条第1項の期間が経過している場合における権利の調査、配当表の作成、公示及び通知並びに配当の実施については、なお従前の例による。

６ 　この政令の施行前に旧令第7条第1項の規定によりされた公示で、この政令の施行の際その公示に係る同項の期間が経過していないものは、新令第7条第2項の規定によりされた公示とみなす。

１ 　この政令は、昭和五十四年六月一日から施行する。

２ 　この政令の施行前に締結された改正後の別表第一に掲げる指定商品のうち改正前の同表に掲げられていないもの（以下「追加指定商品」という。）に係る割賦販売の契約については、割賦販売法（以下「法」という。）第4条、第5条第1項及び第2項並びに第6条の規定は、適用しない。

３ 　この政令の施行前に割賦販売業者又はローン提携販売業者が受けた追加指定商品に係る割賦販売又はローン提携販売の契約（以下「割賦販売契約等」という。）の申込みについては、法第4条の2第1項（法第29条の4において準用する場合を含む。）の規定は、適用しない。

４ 　この政令の施行前に割賦販売業者若しくはローン提携販売業者が受けた追加指定商品に係る割賦販売契約等の申込み若しくはその申込みに係る割賦販売契約等がこの政令の施行後に締結された場合におけるその割賦販売契約等又はこの政令の施行前に締結された追加指定商品に係る割賦販売契約等については、法第4条の3第1項から第4項まで（法第29条の4において準用する場合を含む。）の規定は、適用しない。

５ 　この政令の施行前に締結された追加指定商品に係るローン提携販売の契約については、法第29条の3の規定は、適用しない。

１ 　この政令は、各種手数料等の額の改定及び規定の合理化に関する法律の施行の日（昭和五十九年五月二十一日）から施行する。

１ 　この政令は、割賦販売法の一部を改正する法律の施行の日（昭和五十九年十二月一日）から施行する。

２ 　この政令の施行前に締結した契約で、割賦販売法（以下「法」という。）第2条第1項第1号に規定する割賦販売の方法又は同条第2項第1号に規定するローン提携販売の方法により改正後の別表第一第1号、第8号の2、第32号の2又は第32号の3に掲げる指定商品（以下「追加指定商品」という。）を販売するもの並びにこの政令の施行前に割賦販売業者又はローン提携販売業者が受けた申込みで、同条第1項第1号に規定する割賦販売の方法又は同条第2項第1号に規定するローン提携販売の方法により追加指定商品を販売する契約に係るもの及びこの政令の施行後当該申込みに係る契約が締結された場合における当該契約については、法第4条の3（法第29条の4において準用する場合を含む。）及び割賦販売法の一部を改正する法律附則第3項の規定は、適用しない。

３ 　この政令の施行前に締結した契約で、法第2条第1項第1号に規定する割賦販売の方法により追加指定商品を販売するものについては、法第5条第1項及び第2項並びに第6条第1項の規定は、適用しない。

１ 　この政令は、昭和六十二年四月一日から施行する。

１ 　この政令は、平成六年四月一日から施行する。

第1条 　この政令は、行政手続法の施行の日（平成六年十月一日）から施行する。

１ 　この政令は、平成八年四月一日から施行する。

２ 　この政令の施行の際現に割賦販売法（以下「法」という。）第11条又は第35条の3の2の許可を受けている者についての改正後の 割賦販売法施行令（以下「新令」という。）第3条第1項の規定の適用については、この政令の施行の日から四年間は、同項中「五十以上の営業所又は代理店を有する法人にあつては一億円、十以上五十未満」とあるのは「十以上」と、「五千万円」とあるのは「二百万円」と、「二千万円」とあるのは「百万円」とする。

３ 　この政令の施行の際現に法第31条に規定する登録割賦購入あっせん業者である者についての新令第3条第2項の規定の適用については、この政令の施行の日から四年間は、同項中「二千万円」とあるのは、「二百万円」とする。

４ 　この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

１ 　この政令は、平成九年四月一日から施行する。

２ 　この政令の施行前に実施の公示がされた情報処理技術者試験を受けようとする者が納付すべき手数料については、なお従前の例による。

第1条 　この政令は、訪問販売等に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律の施行の日（平成十一年十月二十二日）から施行する。

第3条 　割賦販売法（以下この条において「法」という。）第4条、第5条（法第30条の6において準用する場合を含む。）、第6条、第29条の3、第30条の2及び第30条の3の規定は、この政令の施行前に締結した契約で、法第2条第1項に規定する割賦販売の方法、同条第2項に規定するローン提携販売の方法又は同条第3項に規定する割賦購入あっせんに係る販売若しくは提供の方法（以下この条において「割賦販売等の方法」という。）により改正後の 割賦販売法施行令（以下この条において「新令」という。）別表第一の二に掲げる指定権利を販売し、又は新令別表第一の三に掲げる指定役務を提供するものについては、適用しない。

２ 　法第4条の2（法第29条の4及び第30条の6において準用する場合を含む。）の規定は、この政令の施行前に割賦販売業者、ローン提携販売業者又は割賦購入あっせん関係販売業者若しくは割賦購入あっせん関係役務提供事業者が受けた申込みで、割賦販売等の方法により新令別表第一の二に掲げる指定権利を販売する契約又は新令別表第一の三に掲げる指定役務を提供する契約に係るものについては、適用しない。

３ 　法第4条の3（法第29条の4及び第30条の6において準用する場合を含む。）の規定は、この政令の施行前に割賦販売業者、ローン提携販売業者若しくは割賦購入あっせん関係販売業者若しくは割賦購入あっせん関係役務提供事業者が受けた申込みで割賦販売等の方法により新令別表第一の二に掲げる指定権利を販売する契約若しくは新令別表第一の三に掲げる指定役務を提供する契約に係るもの若しくは当該申込みに係る契約がこの政令の施行後に締結された場合における当該契約又はこの政令の施行前に締結した契約で割賦販売等の方法により新令別表第一の二に掲げる指定権利を販売し、若しくは新令別表第一の三に掲げる指定役務を提供するものについては、適用しない。

４ 　法第29条の4第2項及び第3項の規定は、この政令の施行前に購入者又は役務の提供を受ける者が法第2条第2項第1号又は第2号に規定するローン提携販売の方法により購入する契約を締結した新令別表第一の二に掲げる指定権利又は受領する契約を締結した新令別表第一の三に掲げる指定役務に係る分割返済金又は弁済金については、適用しない。

５ 　法第30条の4及び第30条の5の規定は、この政令の施行前に購入者又は役務の提供を受ける者が法第2条第3項各号に規定する割賦購入あっせんに係る購入又は受領の方法により購入する契約を締結した新令別表第一の二に掲げる指定権利又は受領する契約を締結した新令別表第一の三に掲げる指定役務に係る支払分又は弁済金については、適用しない。

１ 　この政令は、平成十二年四月一日から施行する。ただし、第19条の規定は、同年六月一日から施行する。

２ 　この政令の施行前に実施の公示がされた第二種電気工事士試験を受けようとする者が納付すべき手数料については、なお従前の例による。

第1条 　この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第88号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。

第1条 　この政令は、平成十三年一月一日から施行する。

第2条 　この政令の施行前に締結した契約で、割賦販売法（以下「法」という。）第2条第1項に規定する割賦販売の方法、同条第2項に規定するローン提携販売の方法又は同条第3項に規定する割賦購入あっせんに係る販売若しくは提供の方法（以下「割賦販売等の方法」という。）により改正後の別表第一に掲げる指定商品のうち改正前の同表に掲げられていないもの（以下「追加指定商品」という。）若しくは改正後の別表第一の二第2号に掲げる指定権利（以下「追加指定権利」という。）を販売するもの又は改正後の別表第一の三第2号、第3号、第7号若しくは第8号に掲げる指定役務（以下「追加指定役務」という。）を提供するものについては、法第4条、第5条（法第30条の6において準用する場合を含む。）、第6条、第29条の3、第30条の2及び第30条の3の規定は、適用しない。

１ 　この政令は、書面の交付等に関する情報通信の技術の利用のための関係法律の整備に関する法律の施行の日（平成十三年四月一日）から施行する。

第1条 　この政令は、平成十三年六月一日から施行する。

第3条 　この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第1条 　この政令は、平成十五年一月六日から施行する。

第6条 　この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第1条 　この政令は、平成十六年一月一日から施行する。

第2条 　この政令の施行前に締結した契約で、割賦販売法（以下「法」という。）第2条第1項に規定する割賦販売の方法、同条第2項に規定するローン提携販売の方法又は同条第3項に規定する割賦購入あっせんに係る販売若しくは提供の方法（以下「割賦販売等の方法」という。）によりこの政令による改正後の 割賦販売法施行令（以下「新令」という。）別表第一の二第6号若しくは第7号に掲げる指定権利（以下「追加指定権利」という。）を販売するもの又は新令別表第一の三第8号に掲げる指定役務（以下「追加指定役務」という。）を提供するものについては、法第4条、第5条（法第30条の6において準用する場合を含む。）、第6条、第29条の3、第30条の2及び第30条の3の規定は、適用しない。

２ 　この政令の施行前に割賦販売業者、ローン提携販売業者又は割賦購入あっせん関係販売業者若しくは割賦購入あっせん関係役務提供事業者が受けた申込みで、割賦販売等の方法により追加指定権利を販売する契約又は追加指定役務を提供する契約に係るものについては、法第4条の3（法第29条の4第1項及び第30条の6において準用する場合を含む。）の規定は、適用しない。

３ 　この政令の施行前に割賦販売業者、ローン提携販売業者若しくは割賦購入あっせん関係販売業者若しくは割賦購入あっせん関係役務提供事業者が受けた申込みで割賦販売等の方法により追加指定権利を販売する契約若しくは追加指定役務を提供する契約に係るもの若しくは当該申込みに係る契約がこの政令の施行後に締結された場合における当該契約又はこの政令の施行前に締結した契約で割賦販売等の方法により追加指定権利を販売し、若しくは追加指定役務を提供するものについては、法第4条の4（法第29条の4第1項及び第30条の6において準用する場合を含む。）の規定は、適用しない。

４ 　この政令の施行前に購入者又は役務の提供を受ける者が法第2条第2項に規定するローン提携販売の方法により購入する契約を締結した追加指定権利又は受領する契約を締結した追加指定役務に係る分割返済金又は弁済金については、法第29条の4第2項及び第3項の規定は、適用しない。

５ 　この政令の施行前に購入者又は役務の提供を受ける者が法第2条第3項に規定する割賦購入あっせんに係る購入又は受領の方法により購入する契約を締結した追加指定権利又は受領する契約を締結した追加指定役務に係る支払分又は弁済金については、法第30条の4及び第30条の5の規定は、適用しない。