第1章　総則（第1条―第3条）/前払式証票の規制等に関する法律

一 　証票その他の物（以下この項において「証票等」という。）に記載され又は電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によって認識することができない方法をいう。以下この項において同じ。）により記録されている金額（金額を度その他の単位により換算して表示していると認められる場合の当該単位数を含む。以下この号及び第3項において同じ。）に応ずる対価を得て発行される証票等（電磁的方法により証票等に記録される金額に応ずる対価を得て当該金額の記録の加算が行われるものを含む。）であって、当該証票等の発行者又は当該発行者が指定する者（次号において「発行者等」という。）から物品を購入し、若しくは借り受け、又は役務の提供を受ける場合に、これらの代価の弁済のために提示、交付その他の方法により使用することができるもの

二 　証票等に記載され又は電磁的方法により記録されている物品又は役務の数量に応ずる対価を得て発行される証票等（電磁的方法により証票等に記録される物品又は役務の数量に応ずる対価を得て当該数量の記録の加算が行われるものを含む。）であって、発行者等に対して、提示、交付その他の方法により、当該物品の給付又は当該役務の提供を請求することができるもの

一 　前項第1号の前払式証票　当該基準日において代価の弁済に充てることができる金額

二 　前項第2号の前払式証票　当該基準日において給付又は提供を請求することができる物品又は役務の数量を内閣府令で定めるところにより金銭に換算した金額

一 　国又は地方公共団体（次号において「国等」という。）が発行する前払式証票

二 　法律により直接に設立された法人、特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人又は特別の法律により地方公共団体が設立者となって設立された法人（これらの法人のうち、その資本又は出資の額の全部が国等からの出資によるものその他の国等に準ずる法人で政令で定めるものに限る。）が発行する前払式証票

三 　専ら発行者の従業員に対して発行される自家発行型前払式証票（専ら当該従業員が使用することとされているものに限る。）その他これに類するものとして政令で定める前払式証票

四 　割賦販売法（昭和三十六年法律第159号）その他の法律の規定に基づき前受金の保全のための措置が講じられている取引に係る前払式証票として政令で定めるもの

五 　その使用者のために商行為となる取引においてのみ使用することとされている前払式証票